(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、本別町が管理する道路の占用料の額および徴収の方法について定むることを目的とする。

(占用料の額)

第2条　法第39条第2項の規定により徴収する占用料は、別表の通りとする。

(占用の特例)

第3条　町長は、前条により難いものまたは特別の事由があるものについては、他の均衡を考慮して特別の額を定めることができる。

(占用料の納期)

第4条　占用料は、毎年4月から翌年3月迄の1年度分を当該年度の30日限り納入しなければならない。ただし、年度の半ばに許可したものは、その許可の日から15日以内に納入するものとする。

(納入の方法)

第5条　占用料は、町長の発する納付書により納付する。

(占用料の不還付)

第6条　既に納付した占用料は還付しない。ただし、法第71条第2項の規定により許可を取消した場合においては、占用者の請求により当該占用箇所の原状回復が完了された日の属する月以後の分(日額をもって占用料を徴収するものにあってはその翌日以後の分)の占用料を還付する。

(占用移転の場合の占用料)

第7条　占用者が町長の許可を受けて占用を移転した場合は、前占用者が納めた占用料は、新占用者が納めたものとみなす。

(督促および手数料)

第8条　町長は、占用者が占用料を納期限迄に納めないときは、納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。ただし、督促状に指定すべき期限は、その発行の日より15日以内とする。

(延滞金の徴収)

第9条　占用料を納期限迄に納めないものに対しては、納期限の翌日から納付の日までにつき延滞金を徴収する。

(占用料の減免)

第10条　町長は、次の各号の1に該当する占用については、占用者の申請により占用料の一部または全部を免除することができる。

(委任事項)

第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。