(設置)

第1条　町民の消費生活に関する実態及び意見要望ならびに消費者保護関係の法令施策の浸透状況をは握しこれに対する適切な行政上の諸施策を講じもって町民生活の安定と向上をはかるための消費生活モニター(以下「モニター」という)を設置する。

(構成)

第2条　モニターの数は10人以内とし、モニター選定基準(以下「選定基準」という)に基づいて消費者団体が選定し、結果を町長に報告する。

(職務内容)

第3条　モニターの職務内容は次のとおりとする。

(任期)

第4条　モニターの任期は1年とする。但し再任は妨げない。

(研修会の開催)

第5条　モニターの設置目的を達成するため、必要に応じて研修会を開催する。

(活動費)

第6条　モニター活動に要する経費は、モニターの所属する消費者団体に、予算の範囲内で助成する。

(回答及び具申事項の処理)

第7条　モニターからの回答及び具申等については関係課に報告するほか、特に必要事項等についてはそれぞれ関係機関又は業界等に通知し、適切な処理を求めるものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほかモニターの運営について必要な事項は別に定める。