(目的)

第1条　家畜の飼育を促進し、その増殖改良を図り農村生活文化の向上と農家経済の安定に寄与するためこの条例により本町内在住の農家に家畜を貸付する。

(貸付家畜)

第2条　貸付家畜の種類は、雌牛、めん羊、やぎとし次の区分をする。

(申請手続)

第3条　家畜の貸付を受けようとするものは、申請書(別記第1号様式)を毎年1月31日迄に町長に提出しなければならない。

(家畜の貸付)

第4条　家畜の貸付は別に設置する委員会の定めるところにより決定するものとし、貸付をうける者は次の条件による。

(家畜の変動)

第5条　貸付指令をうけたものは、借受証(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第6条　家畜の貸付期間は、貸付をうけた日から次の期間とする。

(貸付料)

第7条　家畜の貸付料は徴収しない。

(生産仔畜の納入)

第8条　家畜の貸付をうけたもの(以下「借受者」という。)は、貸付家畜から生産された仔畜を次の区分により納入しなければならない。

(払下)

第9条　前条による納入仔畜の総頭数が甲にあっては、貸付家畜と同じ頭数に達したとき乙にあっては借受者が納入の義務を終了したときは、貸付期間内であっても貸付家畜は借受者に無償で払下げる。

(家畜の受領および納入)

第10条　家畜の受領および納入は、町長の指示する期日および場所で行なうものとし、これに要する一切の費用は借受者の負担とする。

(事故)

第11条　貸付家畜がへい死もしくは失跡盗難その他重大な事故のあったときは甲は知事、乙は町長において借受者にその家畜の時価に相当する金額をもってその損害を賠償させる。ただし、その損害が借受者の責に帰すことのできない事由に基づくものと認められるときは、減免することがある。

第12条　前条の事故が発生したときは、直ちに事故発生届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(生産届)

第13条　借受者は、貸付家畜が仔畜を生産したときは、その都度生産報告書(別記第6号様式)を町長に報告しなければならない。

(報告調査)

第14条　町長は、貸付家畜につき飼養管理の状況その他必要な事項について少くも年4回以上の調査を行なうものとし、かつ借受者に必要事項の報告を求めることがある。

(返納を命ずる場合)

第15条　次の事項に該当するときは貸付期間中であっても町長は貸付家畜の返納を命ずることがあるものとし、その場合飼養管理に要した経費は一切支払はない。

(貸付家畜の共済保険加入)

第16条　借受者は借受の義務が終了するまでは、家畜共済保険(生産保険を含む。)に加入しなければならない。