(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場設備整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定め、もって公衆浴場の設備を改善し、経営の安定を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　補助金は、公衆浴場の設備の設置(更新)に必要な経費に対し交付するものとし、補助金の交付の対象となる施設は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による許可を受けたものであって物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づき、入浴料金の価格が統制されている施設のうち、次に該当するものであること。

(補助金の対象経費及び限度額)

第3条　対象経費は設備の運搬費、据付費、附帯工事費等を除いた経費とし、限度額は別表に定める額とする。ただし、廃タイヤ燃焼器を除く他の2種類以上を同時に設置(更新)する場合は、110万円を限度額とする。

(補助基準額)

第4条　補助基準額は次のとおりとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助申請)

第5条　補助を受けようとする者は別記様式を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定取消し及び返還)

第6条　町長は申請者が補助金の交付目的以外の用途に使用した場合には、交付の決定の全部を取消し、又は変更することができる。

(委任)

第7条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。