(目的)

第1条　この要綱は資源回収団体への資源集団回収奨励金(以下「奨励金」という。)支給について必要な事項を定め、もってごみの減量と再生利用による資源の保護と環境保全の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金の支給)

第3条　町長は資源集団回収(以下「集団回収」という。)を行い、かつ回収した当該資源を回収業者に売却(無償で譲渡した場合を含む、以下同じ。)した資源回収団体(以下「回収団体」という。)に対し、その実績に応じて予算の範囲内で奨励金を支給する。

(奨励金の対象資源)

第4条　奨励金を支給する対象資源は毎年1月1日から12月31日までの間に回収業者に売却した資源とする。

(奨励金の算出基準)

第5条　奨励金は基本割額、加算額の合計額とし、その算出基準は別表1のとおりとする。

(実施報告)

第6条　奨励金の支給を受けようとする回収団体は、町長に対し町長が定める期間に資源集団回収実績報告書(以下「実績報告書」という。)(様式第1号)を提出しなければならない。

(支給通知)

第7条　町長は前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し適正と認めたときは第5条に規定する算出基準により支給すべき奨励金の額を確定し、資源集団回収奨励金支給決定書(様式第2号)により当該回収団体に通知するものとする。

(協力金の支給)

第8条　町長は回収団体から資源を買い取った(無償で譲渡された場合を含む。以下同じ。)回収業者に対し、その実績に応じて予算の範囲内で資源回収事業協力金(以下「協力金」という。)を支給する。

(対象資源)

第9条　協力金を支給する対象資源は第4条に規定する期間内に回収団体から買い取った資源とする。

(算出基準)

第10条　協力金の額は、買い取った資源の量に応じ、予算の範囲内で町長が別に定める額により算出する。

(額の確定等)

第11条　協力金の額は第6条に規定する資源集団回収実績報告書を回収業者毎に集計して確定する。

(協力体制)

第12条　町、回収団体、回収業者はこの要綱に定める事業を円滑に実施し、目的を達成するため相互に意見情報の交換を図るほか、協力体制の確立と維持に努めるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。