(目的)

第1条　この条例は、ウタリ系住民の居住する住宅の新築及び改修又は住宅の用に供する宅地の取得を行う者に対し必要な資金を貸付け、ウタリ系住民の居住環境の整備改善を図るとともに公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付の対象)

第3条　住宅新築資金、住宅改修資金及び宅地取得資金(以下「改良資金」という。)は、本町に居住し本町の区域内において、新築及び改修又は宅地の取得をする場合に、当該ウタリ系住民に対し貸付ける。

(貸付金の限度)

第4条　貸付する改良資金は、新築にあっては760万円、改修にあっては480万円、宅地取得にあっては590万円を限度とする。

(貸付の条件)

第5条　貸付の条件は、次のとおりとする。

(貸付の申請)

第6条　改良資金の貸付を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(貸付の決定)

第7条　前条の申請があった場合、町長は、その内容を審査し、貸付を行うかどうかを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(連帯保証)

第8条　連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(資金の貸付)

第9条　改良資金の貸付は、借受者が貸付の対象となった住宅又は宅地の取得等に必要な工事及び購入(以下「住宅改良工事等」という。)の契約を締結した後において町長が当該契約の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により当該契約の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完成検査等)

第10条　借受者は住宅改良工事等が完了したときは、すみやかにその旨を町長に届け出て工事完成検査を受けなければならない。

(住宅の建築義務)

第11条　宅地取得資金の貸付を受けた者は、資金の交付を受けた日から起算して2年以内に当該資金に係る土地に住宅の建設を開始しなければならない。ただし、当該土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(一時償還)

第12条　町長は借受者が次の各号の一に該当するときは償還期限前であっても貸付金の全部又は一部の一時償還をさせることができる。

(償還の猶予及び免除)

第13条　町長は借受者が次の各号の一に該当する場合においてやむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(違約金)

第14条　町長は借受者が償還期日又は支払期日までに貸付金の償還もしくは利息の支払いをせず、又は第12条(第1号及び第7号を除く。)の規定による一時償還の請求を受けた金額を支払わなかったときは償還期日又は支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金の支払いを請求することができる。町長は特別な事情があると認めるときは、その違約金の全部又は一部を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第15条　借受者は、貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を町長の定める期間町長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、貸付し又は担保に供してはならない。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。