(趣旨)

第1条　この規則は、本別町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(昭和56年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金)

第2条　条例第2条第5項の一部負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額(基本利用料及び標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第1項及び第2項に定める者の区分にかかわらず57,600円とし、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第3項に定める者の区分にかかわらず18,000円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合についての令第14条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は44,400円とする。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第2条の2　前条第1項及び第2項に規定する場合であって受給者が条例第2条第6項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(条例第3条第3号及び第5号に規定する所得の額等)

第3条　条例第3条第3号及び第5号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

(受給者証の交付申請)

第4条　条例第5条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、医療費受給者証交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(受給者の決定)

第5条　町長は、条例第6条第1項により受給資格者であることを決定したときは、医療費受給者証交付通知書(別記第2号様式)により、受給資格者であることを承認しないことを決定したときは、医療費受給者証交付申請却下通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。ただし、受給者証の交付をしたときは、通知を省略するものとする。

(受給者証の交付)

第6条　条例第6条第1項の規定により受給資格者であることを決定したときは、申請者に医療費受給者証(別記第4号様式。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第7条　受給資格者は、受給者証を破りよごし又は失ったことにより受給者証の再交付を受けようとするときは、医療費受給者証再交付申請書(別記第5号様式)を町長に提出して、その再交付を受けなければならない。

(条例第4条第2項に規定する額等)

第7条の2　条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令(昭和57年政令第293号)第15条第2項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)の規定の例による。

(助成金の交付申請)

第8条　受給資格者は、条例第8条第2項の規定により医療に関する経費の支給を受けようとするときは、医療費助成金交付申請書(別記第6号様式。以下「支給申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第9条　町長は、前条の支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、医療費支給決定通知書(別記第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第10条　条例第9条第1号の規定による届出は、医療費受給者住所等変更届(別記第8号様式)により、同条第2号の規定による届出は、医療費受給資格喪失届(別記第9号様式)により行うものとし当該届書には、受給者証を添付するものとする。