(目的及び設置)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき町内に居住する老人の教養、健康等福祉の増進を図ることを目的とし、老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため次の業務を行うものとする。

(職員)

第4条　センターには、所長その他必要な職員を置く。

(使用者の範囲)

第5条　センターを使用することのできる者は、次の各号に掲げる者とする。

(使用の許可)

第6条　センターを使用しようとするものは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第7条　町長は、公益を害するおそれがあると認めたとき、又は管理運営上支障があると認めたときは、その使用を許可しないことができる。

(使用の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は停止させることができる。

(使用料)

第9条　センターの使用料の徴収及び減免等については、本別町使用料条例(平成17年条例第8号)の定めるところによる。

(使用者の義務)

第10条　使用者は、その権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意又は過失により施設、設備及び物品等を滅失し、又はき損したときは、その損害相当額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由によるものと町長が認めたときは賠償の義務を免除し、又は賠償の額を減額することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。