(目的)

第1条　この規程は、本別町が開設する本別町特別養護老人ホーム(以下「事業所」という。)が行う指定短期入所生活介護事業及び指定介護予防短期入所生活介護事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な事項を定め、要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、適正な短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所は、要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努めるものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、及び職務内容は次のとおりとする。

(利用定員)

第5条　事業所の利用定員は、5名とする。

(短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の内容)

第6条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用料等)

第7条　事業の提供した場合の利用料の額は、指定居宅サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した額とする。

(送迎)

第8条　事業所は、利用者の入居及び退去時には、利用者の希望、状態により自宅等への送迎を実施する。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第9条　利用者又その家族は、サービスの利用に当たって、次の事項を守らなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第10条　職員は、利用者に病状の急変が生じた場合及び、その他処置が必要な状態が生じた場合は、速やかに主治医又は協力医療機関へ連絡を行うなど必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第11条　管理者は、非常災害時に適切に対応するため、非常災害に関する具体的計画をたてるとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練に努めるものとする。

(その他運営に関する留意事項)

第12条　事業所は、職員の資質向上を図るため、研修の機会を設けるものとし、業務体制を整備する。