(目的)

第1条　この条例は、本別町特別養護老人ホームの設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項及び第3項の規定により、第4条に定める入所対象者を短期入所させ、又は入所させ養護することにより高齢者等の福祉増進を図ることを目的に特別養護老人ホーム(以下「施設」という。)を設置する。

(定員)

第3条　施設の入所定員は、次のとおりとする。

(入所対象者)

第4条　施設に入所できる者は、次のとおりとする。

(施設の入所)

第5条　法第41条第1項に規定する要介護被保険者(以下「要介護被保険者」という。)、法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要支援被保険者」という。)、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2第1項第1号、第4号及び第5号の介護扶助に係る者並びに支給決定障害者が施設に入所しようとするときは入所の申込みを行い、別に定める契約書により契約を締結するものとする。

(利用者負担及び実費に相当する費用)

第6条　施設において行う事業に係るサービスの費用に対する対価の全部又は一部として、次の各号に定める入所者につき、当該各号に定める方法により算定した額を徴収するものとする。ただし、当該入所者が生活保護法第15条の2第1項第1号、第4号及び第5号の介護扶助に係る者であるときは、利用者負担は当該介護扶助の保護の実施機関が決定した本人支払額とする。

(納期)

第7条　前条の利用者負担及び実費に相当する費用は、毎月末日までの分を翌月末日まで納付しなければならない。ただし、入所者が退所する場合は、その際に納付させることができる。

(損害賠償)

第8条　利用者は、施設の利用に際して、施設又は設備等に損害を与えたときは、町長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(特別養護老人ホームの旧措置入所者等の利用者負担)

第2条　当分の間、第6条第1項第3号ア本文中「算定して得た額」とあるのは、「算定して得た額(介護保険法施行法第13条第3項の規定による要介護旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同項に規定する厚生労働大臣が定めた基準により算定した費用の額及び同条第5項に規定する厚生労働大臣が定めた費用の合計額)」とする。

(本別町老人ホーム設置条例の一部改正)

第3条　本別町老人ホーム設置条例(昭和52年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(在宅老人短期保護事業条例の廃止)

第4条　在宅老人短期保護事業条例(昭和55年条例第18号)は、廃止する。