(目的)

第1条　この規則は、本別町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する本別町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則で、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(教頭の職務代理の報告)

第4条　教頭が、校長の職務を代理することになったときは、ただちにその旨を教育長に報告しなければならない。

(主任等)

第5条　別表の左欄に掲げる学校に、同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

(主任等の命免の報告)

第6条　前条第2項により主任等を命免したときは、校長が遅滞なく、その旨を教育長に報告しなければならない。

(事務主幹)

第7条　小学校及び中学校に別記第2号基準により事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(事務主任)

第7条の2　必要と認める学校に、別記第1号基準により事務主任を置く。

(司書教諭)

第7条の3　12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

(校務の分掌等)

第8条　校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第8条の2　学校には、校長の職務の円滑な執行を補助させるため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第8条の3　小学校及び中学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。

(勤務時間等)

第9条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及びこの条例に基づく市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇に関する規則(北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

第10条　削除

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第11条　職員の週休日は、第9条によるもののほか、校長が定める。

(時間外勤務等)

第12条　職員の時間外勤務、週休日又は休日における勤務は、校長が命ずる。

(休日の代休日)

第12条の2　道条例第11条の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(職員の校外勤務)

第13条　職員に対する校外勤務(公務のため一時勤務する学校を離れる場合で、第27条に規定する旅行命令以外のものをいう。)の命令は、口頭により行う。

(休暇)

第14条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ校長にあっては教育長(引き続き6日を越えない場合は、校長)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

第15条及び第16条　削除

(有給欠勤)

第17条　職員が給与をうけて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及びこの条例に基づく給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(服務の宣誓)

第18条　職員の服務の宣誓については、本別町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第3号)の定めるところにより、宣誓書は、任命を受けた後ただちに教育長に対して提出しなければならない。ただし、所属職員にあっては、校長を経由するものとする。

(出勤)

第19条　職員は、所定の時刻までに出勤しなければならない。また、止むを得ない事由により、所定の時刻までに出勤することができないときは、速やかに校長に届出なければならない。

(出勤簿の整理)

第19条の2　職員の勤務態様等の整理は、出勤簿をもって行う。

(出勤及び退勤の記録等)

第19条の3　職員は、出勤し、及び退勤するときは、出退勤管理システム(電子計算機を利用して、職員の出勤及び退勤の状況を記録するとともに、職員の勤務態様等の整理を行うためのシステムをいう。)により、自ら打刻しなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があると校長が認める場合は、この限りでない。

(職務専念義務の免除)

第20条　職員の職務に専念する義務の免除については、本別町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第5号)の定めるところによる。

(研修)

第21条　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第20条第2項の規定による勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ校外研修処理簿をもってしなければならない。

(営利企業等の従事)

第22条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下この条において同じ。)の営利企業等の従事については、同法第38条の定めるところによる。

(教育に関する兼職等)

第23条　職員が教育公務員特例法第21条の規定により、教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業若しくは業務に従事することの承認は、教育長が行う。

(証人鑑定人等としての出頭に関する届出)

第24条　職員は、職務に関連した事項について証人、鑑定人、参考人等として、国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に届出なければならない。

(赴任)

第25条　職員は、採用、転任等の発令の通知をうけたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(校長の事務引継)

第26条　校長は、退職、転任等の辞令をうけたときは、後任者に速やかに事務の引継ぎを行い、その旨を教育長に報告しなければならない。

(旅行命令)

第27条　職員の旅行命令は、校長が行う。この場合において校長の旅行についてはあらかじめ教育長の承認をうけなければならない。

第28条及び第29条　削除

(氏名変更等の届出)

第30条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に、届出なければならない。

(職員についての報告)

第31条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の防火等)

第32条　校長は、学校施設の防火その他防災について、その組織及び活動並びに児童生徒の避難防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第33条　校長は学校施設について、次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の利用)

第34条　学校の施設備品を学校教育の目的以外に利用する場合においては、他の法令に定めのある場合を除き別に定めるところにより学校教育上支障がないと認めたときは、校長が許可するものとする。

(学年)

第35条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日で終る。

(学期)

第36条　学年を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第37条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第38条　校長は、校務の運営上止むを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

(臨時休業の届出)

第39条　校長は、前条の規定により臨時に授業を行わないときは、あらかじめ教育長に届出なければならない。

(教育課程の届出)

第40条　校長は、学年はじめに教育課程を編成し、4月末日までにこれを教育長に届出なければならない。

(学校行事等)

第41条　校長は、学校行事のうち、次に掲げるものについては、委員会の定める基準により行わなければならない。

(教科書の採択)

第42条　学校において使用する教科書は、第12地区教科書採択教育委員会協議会の決定に基づき、委員会が採択する。

(準教科書の届出)

第43条　校長は、準教科書を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届出なければならない。

(教材の届出)

第44条　校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他これらに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届出なければならない。

(表簿)

第45条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(児童生徒についての報告)

第46条　校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(出席停止)

第46条の2　校長は、児童生徒が次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認めるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(学校評価)

第46条の3　学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めるものとする。

(情報提供)

第46条の4　学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(適用除外)

第47条　市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する職員以外の職員(公務補及び事務職員)の勤務時間、休暇、服務等に関しては、第3章の規定にかかわらず、次によるものとし、当該学校長の監督のもとに取扱うものとする。

(届出、報告等の様式)

第48条　この規則並びに学校教育法令及び学校教育法施行規則に定める届出、報告等の様式については別記の定めるところによる。

(教育長への委任)

第49条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(内部規定)

第50条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規定を設けることができる。