2　天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政事情説明書を公表することができないときは、事故の止んだときから1月以内において期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前項の財政事情説明書の写は、その公表の日から1年間何人も町長の指定する場所においてそれを閲覧することができる前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　この条例により初めて行なう財政事情説明書の公表については、第2条第1項中「3月1日」とあるを「5月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年3月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。