第1条　町吏員および医師その他傭人にして伝染病救治に従事する者公務により病毒感染しまたはこれを原因として死亡したるときは、この条例の定めるところにより手当を支給する。ただし、本町吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料条例によって遺族扶助料を受くべき吏員には、この条例の遺族扶助料を給しない。

第2条　手当金は次の6種とする。

第3条　病毒に感染したものには、療治料を給する。

第4条　遺族扶助料は、死者の受けたる給料の5箇月と定め、その給料を受けざる者にありては一時金50,000円以下の範囲において町長適宜にこれを定める。

第5条　療治料は、病症の軽重その他の事情によって治療期間1日金1,000円以内において町長適宜にこれを定める。

第6条　救助料は、遺族扶助料に相当する額の2分の1の金額を給しその給料を受けざる者にあっては、町長適宜これを定める。

第7条　弔祭料は、月給1箇月分または日給30分に相当する金額を給す。その給料を受けざる者にありては、金1,000円以内の範囲内において町長適宜これを定める。

第8条　医師看護婦に対する手当は、医師日額300円、看護婦日額200円とする。