(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項および農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、町議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会の招請により出頭または参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償について必要なことを定めることを目的とする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として、旅費を支給する。ただし、町費をもって給与の支給をうける職員には、休日および勤務時間外についてのみ支給する。

第3条　前条の旅費及び日当の額は次のとおりとする。

(証人等に関する規定の準用)

第4条　第1条に規定する者以外の者で、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行したものに対し、そのために要した実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。