2　当事者とは、請求者および処分者とする。

2　前項の書面(以下「審査請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し処分の審査を請求しようとする者が署名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、法第49条第3項に規定する期間内に処分説明書の交付を受けなかった場合においては、この限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、請求者はその都度その旨を速やかに委員会に届け出でなければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、委員会は20日以内の期間を定めて請求者にその不備を補正させることができる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、委員会は職権をもってこれを補正することができる。

3　請求者が前項本文の場合において所定の期間内に不備を補正しなかったときは委員会は審査の請求を却下することができる。委員会の審査を受理すべきものと決定したときは、その旨を当時者に通知すると共に処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査の請求を却下すべきものと決定したときにその旨を請求者に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合して行なう場合においては、委員会はその旨を当事者に通知しなければならない。

2　委員会は、必要があると認めるときは、請求者に処分者の提出した答弁書の写を送付し、期日を定めて弁駁書の提出を求めることができる。

3　委員会は、必要があると認めるときは、処分者に弁駁書の写を送付し、期日を定めて再答弁書の提出を求めることができる。

4　当事者は、審査が終了するまでは何時でも委員会に対し証拠の申し出をすることができる。ただし、委員会が必要ないと認めるときはこれを取調べないことができる。

5　委員会による証人の喚問は次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行なわなければならない。

6　委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合はあらかじめ宣誓を行なわせなければならない。

7　委員会は、証人に対し口頭による陳述にかえて次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

8　委員会は、必要があるときは証人相互の対質を求むることができる。

9　委員会が書証を所持する者に対して書類またはその写の提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行なわなければならない。

10　委員会は書面審理終了したときは、その要領を記載した調書を作成し各委員が署名捺印しなければならない。

2　委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問しまたは立証を求むることができる。

3　委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人または証人相互の対質を求むることができる。

4　委員会は、ロ頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させまたは当日の口頭審理を打ち切ることができる。

5　委員会は、ロ頭審理を終了するに先立って当事者に対して最終陳述をし、かつ必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。前条第4項から第7項まで第9項および第10項の規定は口頭審理について準用する。

2　審査の請求のうち取り下げのあった審査の請求の部分については、初めから所属しなかったものとみなす。

2　前項の書面(以下「判定書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し委員各員が署名押印しなければならない。

3　委員会は、判定書の写を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、書面で行なわなければならない。

3　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し再審を受けようとする者が署名捺印して正副1通を委員会に提出しなければならない。

2　委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知すると共に当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項および第3項前段ならびに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、昭和26年8月12日から施行する。