(目的)

第1条　この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本別町において処理すべき事務に関し役場及び出張所における事務の取扱について必要な事項を定めその完全なる実施を図ることを目的とする。

(住民票の作成)

第2条　本町の区域内に住所を有する者について作成すべき住民票は、役場において作成する。

(住民票の利用)

第3条　本町の区域内に住所を有するものについてなすべき各種行政事務の処理は、住民票に基づいてしなければならない。

(証明書)

第4条　住民票に記載した事項に関する証明書は、第1号様式又は第2号様式による。

(閲覧及び住民票の写し等の手数料)

第5条　住民票の閲覧又は住民票の写し若しくは住民票に記載をした事項に関する証明書の交付を請求する者は、本別町手数料徴収条例(平成12年条例第1号)の定めるところにより手数料を納付しなければならない。また、除かれた住民票及び戸籍の附票についても同様とする。

(住民票の整備)

第6条　町長は、住民基本台帳法第34条により住民票の整備のため、毎年1回以上住民全部について実態調査を行なわなければならない。

(届出を怠った者に対する措置)

第7条　本町の区域内に住所を有する者で届け出を怠っている者があることを知ったときは、相当の期間を定めて届出義務者に対しその期間内に届け出すべき旨を催告することができる。

(規則への委任)

第8条　この条例で定めるもののほか住民登録事務の処理に関し必要な事項は、規則で定める。