○義務教育の就学に関する規則
平成５年３月29日教育委員会規則第３号
義務教育の就学に関する規則
（目的）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第14条第１項及び第23条第４号の規定に基づき幌延町における町立小学校及び中学校の就学について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(１) 就学予定者 学校教育法施行令（昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。）第５条第１項の就学予定者をいう。
(２) 保護者 学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第22条第１項の保護者をいう。
(３) 学齢児童 法第23条の学齢児童をいう。
(４) 学齢生徒 法第39条第２項の学齢生徒をいう。
(５) 児童生徒等 施行令第４条の児童生徒等をいう。
(６) 盲者、聾者、知的障害者、肢体不自由及び病弱者 盲者（強度の弱視者を含む。）、聾者（強度の難聴者を含む。）、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その心身の故障が施行令第22条の２の表各号に規定する程度の者をいう。
（学齢簿の様式）
第３条 施行令第１条の規定による学齢簿の様式は、別記第１号様式による用紙に別記第２号様式による表紙をつけてつづったものとする。
（入学期日等の通知、学校の指定）
第４条 施行令第５条第１項の通知は、学齢児童生徒就学通知書（別記第３号様式）をもってしなければならない。
２ 施行令第５条第２項の規定による当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校の指定は、
別表第１の幌延町立小学校通学区域又は
別表第２の幌延町立中学校通学区域を基準として行う。
第５条 前条の規定は、施行令第６条の規定によって準用する第６条第１項の通知及び就学すべき小学校又は中学校の指定について準用する。この場合において、小学校又は中学校の新設、廃止等により就学させるべき小学校又は中学校を変更するときの通知については前条第１項中「学齢児童生徒就学通知書（別記第３号様式）」とあるのは、「学齢児童生徒就学変更通知書（別記第４号様式）」と読み替えるものとする。
第６条 施行令第７条の通知は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる通知書をもってしなければならない。
(１) 就学予定者、新たに学齢簿に記載された児童生徒等（盲者、聾者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者及び幌延町の設置する小学校又は中学校に在学する者を除く。）及び施行令第６条の２第２項又は第10条の通知を受けた学齢児童又は学齢生徒についての通知 学齢児童生徒就学通知書（別記第５号様式）
(２) 小学校又は中学校の新設、廃止等により就学させるべき小学校又は中学校を変更する児童生徒等についての通知 現に就学している小学校又は中学校の校長に対しては学齢児童生徒就学変更通知書（別記第６号様式）、新たに指定した小学校又は中学校の校長に対しては、学齢児童生徒就学変更通知書（別記第７号様式）
第７条 第４条第１項（第５条前段において準用する場合を含む。）の学齢児童生徒就学通知書又は第５条後段の学齢児童生徒就学変更通知書で指定された当該就学予定者、児童生徒等、学齢児童又は学齢生徒の就学すべき小学校又は中学校について変更を求めようとするときは、保護者は、当該通知書を受けた日から起算して７日以内に、就学学校指定変更申立書（別記第８号様式）をもって教育委員会に申し立てしなければならない。
２ 施行令第８条後段の通知は、保護者に対しては就学学校変更通知書（別記第９号様式）をもって、施行令第７条の通知をした小学校又は中学校の校長に対しては学齢児童生徒就学変更通知書（別記第10号様式）をもって、新たに指定した小学校又は中学校の校長に対しては学齢児童生徒就学通知書（別記第３号様式）をもってしなければならない。
３ 第１項の申立について相当と認めないときは、教育委員会は、保護者に対し、その旨を通知しなければならない。
（区域外就学等）
第８条 施行令第９条第１項の届出は、区域外就学等届出書（別記第11号様式）をもってしなければならない。
２ 施行令第９条第２項の協議は、区域外就学承諾協議書（別記第12号様式）をもってしなければならない。
第９条 他の市町村に住所を有する児童生徒のうち盲者、聾者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者以外の者を幌延町の設置する小学校又は中学校に就学させようとするときは、保護者は、区域外就学願出書（別記第13号様式）をもって教育委員会に願い出なければならない。
２ 前項の願い出についての承諾は、区域外就学承諾書（別記第14号様式）をもって与える。
３ 第１項の願い出について承諾を与えたときは、教育委員会は、当該児童生徒等が就学すべき小学校又は中学校の校長に対し、学齢児童生徒区域外就学通知書（別記第15号様式）をもって通知しなければならない。
４ 第７条第３項の規定は、第１項の願い出について承諾を与えない場合について準用する。
第10条 施行令第10条の通知は、区域外就学学齢児童生徒退学通知書（別記第16号様式）をもってしなければならない。
（盲者等についての通知）
第11条 施行令第12条第１項の通知は、盲者等通知書（別記第17号様式）をもってしなければならない。
（督促等）
第12条 施行令第20条の通知は、学齢児童生徒出席不良通知書（別記第18号様式）をもってしなければならない。
第13条 施行令第21条の督促は、学齢児童生徒出席督促書（別記第19号様式）をもってしなければならない。
（就学義務の猶予及び免除）
第14条 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第42条（第55条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による就学義務の猶予又は免除についての願い出は、就学義務猶予免除願出書（別記第20号様式）をもってしなければならない。
２ 法第23条（法第39条第３項において準用する場合を含む。）の規定により、法第22条第１項又は第39条第１項の義務を猶予し、又は免除するときは、教育委員会は、保護者に対し、就学義務猶予免除通知書（別記第21号様式）をもって通知しなければならない。
３ 法第22条第１項又は第39条第１項の義務を猶予し、又は免除したときは、教育委員会は、当該学齢児童又は学齢生徒の就学すべき小学校、中学校、盲学校、聾学校又は養護学校の校長に対し、就学義務猶予免除通知書（別記第22号様式）をもって通知しなければならない。
（事由の消滅による就学）
第15条 法第22条第１項又は第39条第１項の義務を猶予され、又は免除された場合において、当該猶予又は免除に係わる事由がなくなったときは、保護者は、遅滞なく就学義務猶予免除事由消滅届出書（別記第23号様式）に、教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事情を証する書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。
（全課程修了者の通知）
第16条 施行令第22条の通知は、全課程修了者通知書（別記第24号様式）をもってしなければならない。
附 則
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 幌延町立小・中学校通学区域規則（昭和37年教育委員会規則第３号）は、廃止する。
附 則（平成11年２月26日教委規則第１号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
幌延町立小学校通学区域
区分 | 通学区域 （学校教育法施行令第５条第２項（第６条において準用する場合を含む。）の規定により、左欄の小学校を就学すべき小学校として指定する児童生徒等の住所の範囲） |
幌延町立幌延小学校 | 幌延町の区域のうち、１条から６条に至る市街地区域、栄町、宮園町、東町、元町、字幌延、下沼、北進、上幌延、開進、浜里、雄興 |
幌延町立問寒別小学校 | 幌延町の区域のうち、字問寒別、中問寒、上問寒 |
別表第２（第４条関係）
幌延町立中学校通学区域
区分 | 通学区域 （学校教育法施行令第５条第２項（第６条において準用する場合を含む。）の規定により、左欄の中学校を就学すべき中学校として指定する児童生徒等の住所の範囲） |
幌延町立幌延中学校 | 幌延町の区域のうち、１条から６条に至る市街地区域、栄町、宮園町、東町、元町、字幌延、下沼、北進、上幌延、開進、浜里、雄興 |
幌延町立問寒別中学校 | 幌延町の区域のうち、字問寒別、中問寒、上問寒 |
様式（省略）