(目的)

第1条　この要綱は、北竜町に居住する判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の成年後見制度の利用が適切に行われるよう支援し、判断能力が不十分な者の権利利益の保護を図るため、北竜町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)第7条(後見開始の審判)、第11条(保佐開始の審判)、第15条(補助開始の審判)等に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合について、必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に際し費用負担が困難な者に対し、審判請求の種別(町長申立てに限らず、本人又は親族等による申立てを含む。)を問わず、その費用及び成年後見人等の報酬の全部又は一部を助成することにより、当該制度の利用を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　支援の対象者は、前条に掲げる判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者のうち、次のいずれかに該当する者とする。

(支援事業の内容)

第3条　支援事業は次のとおりとする。

(申立ての種類)

第4条　町長が申立てを行う審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立ての要請)

第5条　次に定める者は、本人が第1条の目的で定める成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断したときは、審判請求の申立を北竜町長に要請することができる。

(審判請求の判断基準)

第6条　北竜町長は、審判請求を行う必要性の可否についての判断に当たっては、次の各号に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。

(審判請求の手続)

第7条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条　北竜町長は家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第9条　北竜町長は、審判請求費用について、対象者又は親族等が負担すべきであると判断したときは、北竜町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定に基づく手続費用の負担命令に関する申立てを審判請求の申立てと併せ、家庭裁判所に対し、文書(様式第1号)により行うものとする。

(親族等への情報提供)

第10条　第6条第3号において、北竜町長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて、対象者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(費用の助成)

第11条　北竜町長は、次の各号に掲げる者が負担すべき審判請求費用及び成年後見人等の報酬を助成することができる。

(助成の申請)

第12条　助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第3号)を関係書類を添えて北竜町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第13条　前条の規定により、交付の決定を受けた者は、北竜町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第5号)により、町長に請求するものとし、町長は、申請者が指定した金融機関口座に助成金を振り込むものとする。

(報告義務)

第14条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに北竜町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第15条　北竜町長は成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成要件が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第16条　北竜町長は、虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成金額について返還を命ずることができる。

(補則)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。