(目的)

第1条　この要綱は、町民の防災力の向上を図るため、自主防災組織が活動することに要する経費に対し、自主防災組織活動事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、自主防災組織を育成し、その活動を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、地域住民の日常生活の安全を図るため、地域防災活動を行うことを目的として、住民が自主的に町内会又は地区住民で組織された団体をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、自主防災組織が行う別表に掲げる事業に対する経費その他町長が認めた経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内とし、補助対象経費の全額とする。ただし、3万円を上限とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「申請者」という。)は、自主防災組織活動事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、自主防災組織活動事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の決定の取消し)

第7条　町長は、前条による補助金の交付決定後、当該申請者において偽りその他不正の手段により補助金の申請をしたことが明らかになった場合は、当該決定を取り消すものとする。

(実績報告)

第8条　第6条の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、速やかに自主防災組織活動事業完了実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、その内容を確認のうえ、速やかに補助金の額を確定し、自主防災組織活動事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に対し通知するものとする。

(請求等)

第10条　前条に規定する額の確定の通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、自主防災組織活動事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出し、その請求をしなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、申請者において偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたことが明らかになった場合は、既に交付された補助金の全額又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。