2　会長事故あるときは、副会長がその職務を代行する。

2　会議録には、議長及び署名委員2名が署名する。署名委員は、会議のはじめに議長が指名する。

2　前項の届出が、健康保険など他保険に加入又は離脱する理由によるときは、世帯主は、その事実を確認する証明書又は当該保険の資格確認書等を提示するものとする。

2　町長は、前項の被保険者台帳を国民健康保険システム(国民健康保険事業事務を処理するために町が設置する電子計算組織(電子計算機とその関連機器を結合したものをいう。)をいう。)により作成するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、被保険者台帳と照合のうえ、必要とする事項を調査確認して交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、速やかに審査決定し、認定を行ったときは、当該世帯主に対し、その旨を記載した資格確認書を新たに交付、又はその旨を記載した資格情報通知書による通知を行い、申請を却下したときは、その旨を世帯主に通知するものとする。

2　前項の申請書には、一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添えて提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給するものとする。

2　柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の施術を受けた者については前項の規定によるもののほか、医師の発行する施術を必要とする同意書又は診断書を添付しなければならない。

3　輸血に要する生血代に係る申請を行うときは、第1項の規定によるもののほか、医師の生血を必要とする意見及び輸血実施に係る証明書を添付しなければならない。

4　補装具に係る申請を行うときは、第1項の規定によるもののほか、医師の発行する治療上必要とする旨の意見書を添付しなければならない。

5　町長は、第1項の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出を受け、審査認定したときは、速やかに限度額適用認定証、前項第2号による認定の場合は、標準負担額減額認定証、同一の被保険者に対して前項第1号及び前項第2号の認定をする場合は、限度額適用・標準負担額減額認定証、前項第3号による認定の場合は、限度額適用・標準負担額減額認定証(以下本条において限度額適用認定証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証を「認定証」という。)を申請者に交付するものとする。ただし、資格確認書に当該認定証を記載した場合は、認定証の交付を省略することができる。また、法第36条第3項の規定による電子資格確認にて被保険者であることの確認を受けている者は、町長が別に定める方法により認定する旨の通知を当該世帯主に対して行うものとし、申請を却下したときは、その旨を世帯主に通知するものとする。

3　認定証は、当該申請のあった月の属する年の翌年の7月末日(当該申請のあった月が1月から7月までの場合は、当該申請のあった月の属する年の7月末日)までの有効期限とする。

4　世帯主は、当該認定証が有効期限に達した場合は、再度第1項の認定を受けようとするときは、再度申請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出を受け、審査認定したときは、速やかに特定疾病療養受療証(以下「受療証」という。)を申請者に交付するものとする。ただし、資格確認書に当該受療証を記載した場合は、受療証の交付を省略することができる。また、法第36条第3項の規定による電子資格確認にて被保険者であることの確認を受けている者は、町長が別に定める方法により認定する旨の通知を当該世帯主に対して行うものとし、申請を却下したときは、その旨を世帯主に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給するものとする。

2　出産育児一時金は、妊娠4か月(1か月を28日として計算する。)以上の出産(死産を含む。)に対し支給するものとし、双生児の出産に対しては、1児排出を1出産とし、出産児数に応じてこれを支給するものとする。

3　条例第8条第1項に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

4　町長は、第1項の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに支給するものとする。

2　町長は、前項の届出を受理した場合において、法第64条第1項に該当するときは第三者に対し損害賠償請求権の行使を行うとともに、関係者に損害賠償請求権代位取得の通知をするものとする。

3　町長は、損害賠償額を決定したときは、納入通知書を添付して関係者に請求するものとする。

2　世帯主は、前2項の措置を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出を受け、審査決定したときは、速やかに申請者に国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除証明書(様式第17号)を交付しなければならない。

4　町長は、一部負担金の徴収猶予又は減免の措置を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、その猶予又は減免を行った一部負担金の全額又は一部について取消し、若しくは一時に徴収することができる。この場合は、その旨を世帯主に国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除取消通知書(様式第18号)により通知しなければならない。

5　町長は、前項第3号の場合において、被保険者が保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受けたものであるときは、速やかに当該保険医療機関又は保険薬局に対し取消しの旨を通知するとともに、世帯主がその取消しの日の前日までの間に減免により、その支払を免れた額を世帯主から徴収するものとする。

2　前項に定める様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の北竜町国民健康保険条例施行規則による規定は、令和6年12月2日以後に生じた被保険者に係る各種資格確認や認定証等の交付並びに保険給付の支払いについて適用する。

(経過措置)

2　令和6年12月1日までに国民健康保険被保険者証を交付された者及び交付された国民健康保険被被保険者証の取り扱いに係る北竜町国民健康保険条例施行規則の適用については、なお、従前の例による

3　この規則の施行の際、すでに印刷済みの用紙類については、この規則にかかわらず、当面の間、所要の調整をして使用することができる。