2　内部通報は、客観的かつ具体的な根拠を示して通報する場合を除き、実名で行うものとする。

3　外部窓口への内部通報について、外部窓口は、通報者の同意がある場合を除き、氏名等当該通報者が特定され、又は類推される可能性のある情報を削除した上で、内部通報票を用いて庁内窓口に報告するものとする。

4　職員等は、内部通報管理者に対し、内部通報に関する相談をすることができる。

5　前項の規定による相談は、電話、文書、面談その他適切な方法により行うものとする。

6　内部通報は、町の行政運営の適正化に資するために行うものであり、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって利用してはならない。

2　内部通報管理者は、内部通報等に係る事実が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該内部通報を受理しないものとし、その旨及びその理由を、次条第3項に規定する委員長に報告するとともに、通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。ただし、外部窓口が受け付けた内部通報の場合においては、外部窓口を通じて通報者に対して通知をするものとする。

3　内部通報管理者は、前2項の規定により内部通報管理者が行うこととされている事務の一部を、総務課の職員に補助させることができる。

2　委員会は、副町長、教育長及び総務課長をもって構成する。ただし、町長は、必要があると認めるときは、内部通報に係る事実を所管する課長その他の者を臨時の委員に命ずることができる。

3　委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

4　委員会に副委員長を置き、教育長をもって充てる。

5　委員会の会議は、委員長が招集し、主宰する。

6　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

7　委員会を構成する職員に関する公益通報については、当該職員は、次条第2項の場合を除き、会議に参加することができない。

2　委員会は、前項の調査のほか、必要があると認めるときは、内部通報に係る事実の決定に関し権限を有する者及び内部通報に係る職員を監督する責務を負う者(以下「管理者等」という。)並びに内部通報に係る当該職員から事情を聴くことができる。

3　委員会は前2項の調査を行う場合は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、その旨及び着手の時期を、調査を行わない場合は、その旨及び理由を通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。

4　委員会は、審議の結果を町長に報告する。

5　委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　調査員は、前項の調査を行うときは、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法により遅滞なく行うものとする。

3　内部通報管理者は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障のある場合を除き、通報者に対して調査員による調査の進捗状況を適宜通知するとともに、その結果を遅滞なく通知しなければならない。

4　職員等は、正当な理由がある場合を除き、内部通報に関する調査に誠実に協力しなければならない。

2　内部通報管理者は、前項の規定に基づく措置等が講じられた場合は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該措置等の内容を通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。ただし、外部窓口が受け付けた内部通報の場合においては、外部窓口を通じて通報者に通知をするものとする。

3　町長は、内部通報の件数、主な内容等について、毎年度公表しなければならない。

2　町長は、通報等をしたことを理由として通報者等に懲戒処分その他不利益な取扱い等を行った者に対し、懲戒処分その他適切な措置をとらなければならない。正当な理由がなく通報等に関する秘密を漏らした職員及び知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用した職員についても、また同様とする。

3　内部通報管理者は、通報者に対して内部通報をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、通報者の保護に係る適切な措置を行うものとする。

この訓令は、令和7年12月11日から施行する。