(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2の規定に基づき、妊婦(医療機関を受診し、医師による胎児心拍が確認された者をいう。以下同じ。)に対し、妊婦のための支援給付として妊婦支援給付金を支給することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　妊婦支援給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、妊婦であって、妊婦給付認定の申請を行う日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北竜町の住民基本台帳に記載されている者(他の市町村において妊婦支援給付金の支給を受けている者は除く)とする。

(妊婦支援給付金の内容)

第3条　妊婦支援給付金は次の各号に定める給付金の区分に応じ、各号に定める内容を実施するものとする。

(妊婦給付認定)

第4条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする支給対象者は、次に掲げる方法により町長に申請するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第5条　前条に基づく妊婦給付認定を受けた者で、かつ、妊婦支援給付金の給付を受けていない者が当町から転出した時は、妊婦認定を取り消したものとみなす。

(胎児の数の届出)

第6条　第4条に規定する妊婦給付認定を受けたもので、2回目の妊婦支援給付金の支給を受けようとするときは、出産予定日の8週間前の日(予定日8週間前以前に死産、又は流産した場合はその日)移行に、胎児の数の届出兼妊婦支援給付金(2回目)支給申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(支給の方式)

第7条　妊婦支援給付金の支給は、次に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第2号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、その他第1号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り、行うものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　1回目の申請は、妊娠の事実が確認された日(医療機関で医師による胎児心拍が確認された日をいう。)から起算し2年に達する日までに、2回目の申請は出産予定日の8週間前の日から起算し2年に達する日までに行わなければならないものとし、妊婦のための支援給付を受ける権利が消滅するまでに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が、妊婦支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、妊婦支援給付金の支給を受けた後に第2条に規定する支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。