(趣旨)

第1条　この規則は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づく北竜町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業等による定住促進を図るため、北竜町地域おこし協力隊起業支援補助金を予算の範囲内で交付することに関し、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、北竜町内で起業又は事業を引き継ぐ隊員で、任期2年目から任期終了後3年以内の者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当する場合とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものを対象とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、起業における新たな雇用創出、継承事業に係る雇用数維持等の要件を満たす場合は、200万円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北竜町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合、速やかにその内容を審査し、交付を決定したときは、その決定の内容を地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、前条第1項の規定による決定通知書を受理した場合、補助金の交付決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知書を受理した日から10日以内に町長に対し、文書により申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更申請)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が交付決定を受けた内容を変更する場合又は中止するときは、北竜町地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業の完了の日から起算して30日以内に、北竜町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助要件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、北竜町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(別記様式第9号)により、交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、北竜町地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(別記様式第10号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(概算払の請求)

第13条　前条の規定にかかわらず、町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第15条　この事業に関する書類は、事業完了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。