ア　規約の内容

イ　構成員の氏名又は名称及び住所並びに代表者等の氏名を記載した名簿の内容

ウ　施行地の森林所有者

ア　保育間伐において、不良木の淘汰(育成しようとする樹木の一部を伐採することにより本数密度の調整、残存木の成長促進等を図ることをいう。)を実施する場合は、育成しようとする樹木の立木本数の20パーセント(地形等により気象害の発生が明らかに予想される場合又は施業体系から20パーセント未満とすることが適切であると判断される場合は10パーセント)以上伐採する場合に補助対象とする。また、除伐において不用木の除去(育成しようとする樹木以外の木竹であって、育成しようとする樹木の生育の妨げとなるものを伐採することをいう。)のみを実施する場合は、原則として不用木を全て除去する場合に補助対象とする。

イ　森林経営計画に基づいて行う保育間伐とは、当該計画において間伐として計画されているものに限る。

ウ　保育間伐の伐採率については、アに定める下限のほかに上限は特に設けないが、北竜町森林整備計画に定められた間伐の標準的な方法に留意して行うものとする。

エ　除伐、保育間伐の実施に当たっては、過去5年以内に同一施行地において国庫補助事業及び私有林等整備事業による除伐、保育間伐を実施していない場合に補助対象とする。ただし、アの規定により、地形等により気象害の発生が明らかに予想され又は施業体系から伐採率を20パーセント未満とすることが適切であると判断され10パーセント以上20パーセント未満の伐採が行われた保育間伐の施行地については、その実施から5年を経過していなくても実施することができるものとする。

オ　保育間伐において、気象害等の被害を受け不良木となったものの淘汰を実施する場合については、次により実施するものとする。

①　2次災害や病虫害の発生、景観の悪化等、公共性、公益性の観点から必要と認められる場合においては、伐採木等の林内からの除去も含め流出防止に努めるものとする。

②　保育間伐においては12齢級まで実施することができる。

ア　森林作業道の改良

イ　森林作業道の継続的使用

ア　事業主体は、事業の施行地ごとに、事業実施前、事業実施中及び事業完了後の状況を撮影するものとする。

イ　保育間伐のうち第3条の(1)のオにより気象害等の被害を受け不良木となったものの淘汰及び第3条の(3)のイの開設後の経過年数要件を適用しないで森林作業道の復旧を実施する場合にあっては、事業実施前の状況についても撮影するものとする。

ウ　(2)により現地測量を行う場合は、その実施状況を撮影するものとする。なお、GPS測量を行う場合にあってはこの限りでない。

エ　アからウにより撮影する写真は、原則としてGPSデータが記録されたものとする。

オ　このほか、北海道の「造林事業に係る事業写真の取扱い」(平成15年4月16日付け森整第178号)の規定を準用するものとする。

ア　測量方法は、ポケットコンパス等による測量とする。ただし、面積1ヘクタール未満の小施行地については、要点間の距離測定による簡易法によることができる。この場合、測量始点を簡易な方法で現地に表示するものとする。

イ　アのただし書の規定は、森林作業道整備に係る線形の測量には適用しない。

ウ　測量の誤差は、方位角及び高低角各2度、距離5／100とし、これを超えるときは再測量を行う。

エ　このほか、北海道の「造林補助金交付申請書に添付する造林実測図の作成方法」(昭和48年7月18日付け造林第820号)の規定を準用するものとする。

ア　交付申請の単位

イ　複数の申請単位に係る一括申請

ウ　複数の申請単位に係る補助金の一括受領

ア　補助金等交付申請書に添付する書類等について

①　申請内訳書(交付申請に係る施行地の地番、事業主体、森林所有者、面積、事業内容、事業実行者(森林所有者や事業発注者からの受託又は請負により実作業を行った者とし、自己所有林で自ら作業を実施した場合は記載を要しないものとする。)、現場労働者(標準単価設定通知第3の1の(1)に規定する現場労働者をいう。以下同じ。)の有無等を記したもの)

②　施業箇所位置図(縮尺5万分の1の地形図又は適宜の管内図に施行地の位置とその番号を記したもの)

③　施業図(縮尺5千分の1の森林計画図等に施行地の測点、測線が挿入された図面、縮尺5千分の1の実測図、精度が高い図面のいずれかの図面)

④　現場労働者に係る社会保険等の加入状況調査表(施行地ごとに事業に従事した各現場労働者について、北海道が定めた標準単価設定通知に掲げる社会保険等の加入状況を記載した表。ただし、直営施工等であって、年度当初に一括して社会保険等の加入状況を確認できる場合等にあっては添付を省略することができる。)

⑤　森林作業道整備線形図(縮尺5千分の1の森林計画図その他の地形が判読できる図面に開設又は改良を行った森林作業道の線形、延長、標準断面図及び標準設計を適用した部分並びに当該部分について適用した標準断面図及び標準設計を記載したもの。③の施業図に必要事項を記載したものでも差し支えない。)

⑥　補助金の交付申請又は受領に係る委任状(事業主体から委任を受けた者が補助金の交付申請又は受領を行う場合に限る。)

イ　アの①の申請内訳書に記載する森林所有者名及び地番は、原則として、林地台帳、森林経営計画、不動産登記簿等に記載されているものとする。

ウ　補助金交付申請書及び添付書類に記載する面積、線形、延長等は、第5条の(2)に定める現地測量を行った場合には、当該現地測量の成果を利用して求めるものとする。

エ　要綱第3条の(2)の保育間伐において、伐採しようとする樹木の胸高直径の平均が18センチメートル未満の場合(7齢級以下(天然林にあっては12齢級以下)の林分及び第3条の(1)のオにより気象害等の被害を受け不良木となったものの淘汰を除く。)にあっては、伐採した不良木の平均胸高直径調査表を添付するものとする。

オ　交付申請者は、アに掲げるもののほか、以下の書類を整備するものとする。なお、これらの書類は、補助金等交付申請書への添付は要しないが、交付申請者はこれらの書類を保管し、竣工検査時に検査員へ提示するものとする。

①　測量野帳(調査野帳を含む。)

②　アの①、④の証明書等の証拠書類(標準単価設定通知第3の2のなお書きを適用する場合にあっては、実質的な管理・監督の状況の記録を含む。)

③　現地写真(第5条の(1)により撮影した写真)

④　森林経営計画書(事業主体から委任を受けた者が補助金の交付申請を行う場合はその写し。)

⑤　開設又は改良を行った森林作業道を管理する権原を有する者を明らかにする書類

カ　ア及びエ、オに掲げる書類等については、交付申請者が、事業の終了の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

ア　事業主体が補助金の交付申請・受領、測量、その他事業に必要な事務等を実施していること。

イ　事業主体が外部に作業を請け負わせた場合は、仕様書等で具体的な作業指示を行っていること。

ウ　事業主体が直営労働力(臨時雇用を含む。)で実施した場合は、事業主体の職員が作業指示、監督、安全管理等を実施していること、及び、関係法令で義務付けられている雇用保険、労災保険等の保険料等を事業主体が支払っていること。