(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項の規定に基づく、乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、北竜町とする。ただし、町長は適切な事業運営が確保できると認められる者に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象家庭)

第3条　事業の対象は、町内に住所を有し、訪問による養育支援が必要であると認められる家庭のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容として、育児不安にある者や精神的に不安定な状態にあり、特に支援が必要な状況に陥っている者に対して支援内容・支援方針を検討し、当該専門的支援を担う機関・部署のサービスにつなぎ、児童福祉や母子保健等複数の観点より専門的相談支援を実施する。

(訪問支援者)

第5条　事業の訪問支援者は、保健師、保育士等とする。

(守秘義務)

第6条　受託者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。