(目的)

第1条　この規則は、農林水産省が行う地域農業の担い手の経営を継承した後継者による経営発展に向けた取組を、国と市町村が一体で支援する事業である、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。)第2の2に規定する経営継承・発展支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に当たり、町長が交付する助成金の交付手続等に関し基本的な事項を定めることにより、助成金に係る交付事務の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「助成金」とは、要綱第4の2の規定に基づき支援事業において町長が補助対象者に交付する助成金をいう。

(経営発展計画の提出)

第3条　支援事業による助成を受けようとする補助対象者は、経営発展計画(要綱別記1第2の2の(1)に規定する経営発展計画をいう。以下同じ。)を作成し、様式第1号による取組承認申請書(次条第5項において「取組承認申請書」という。)と併せて、町長が定める期日までに町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の申請)

第4条　要綱別記1第2の1の(1)の規定により助成対象者の候補に選定された補助対象者は、助成金の交付の申請をしようとするときは、町長に対し、次に掲げる事項を記載した様式第2号による交付申請書をその定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る助成金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

(助成金の交付の条件)

第6条　町長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、助成金の交付及び経営発展計画の承認の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該助成金の交付の申請をした補助対象者(次項及び次条第1項において「交付申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して10日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、経営発展計画に記載された取組のうち既に実施済みの取組に係る部分については、この限りでない。

(取組の遂行)

第10条　助成対象者は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって経営発展計画に記載された取組を行わなければならず、助成金を他の用途に使用してはならない。

(着手)

第11条　助成対象者が経営発展計画に記載された取組に着手する場合は、原則として助成金の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、助成金の交付の決定前に助成対象者の候補者に選定された補助対象者が当該取組に着手する必要がある場合にあっては、その理由を明記した様式第3号による交付決定前着手届を町長に提出するものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第12条　町長は、経営発展計画に記載された取組の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、助成対象者に対して当該事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(取組の遂行等の指示等)

第13条　町長は、助成対象者が提出する報告等により、その者の経営発展計画に記載された取組が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該取組を遂行すべきことを指示することができる。

(取組内容の変更等の承認)

第14条　助成金の交付の決定について第6条第1項第1号又は第2号に規定する条件を付された助成対象者は、当該各号の承認を受けようとするときは、様式第1号による承認申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　助成対象者は、経営発展計画に記載された取組内容が完了した場合には、速やかに様式第4号による実績報告書(以下、「実績報告書」という。)に基づき、当該取組の成果を記載し、その旨を町長に届け出るものとする。

(是正のための措置)

第16条　町長は、前条第1項の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る経営発展計画に記載された取組の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該取組につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者に対して命ずることができる。

(助成金の交付の請求)

第17条　助成対象者は、助成金の交付を受けようとする場合は、第15条第1項の規定による実績報告書の提出の際に、併せて様式第5号による精算払請求書を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の時期)

第18条　助成金は、事業実施主体(要綱第2の1に規定する事業実施主体をいう。)から町への補助金の支払が確認できたときに、速やかに助成対象者に交付するものとする。

(助成金の額の確定)

第19条　町長は、第15条第1項の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成対象者に通知するものとする。

(助成金の交付の決定の取消し)

第20条　町長は、助成対象者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第21条　町長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において当該取消しに係る部分について既に助成金が交付されているとき、又は助成対象者に交付すべき助成金の額を確定した場合において既にその額を超える助成金が交付されているときは、助成対象者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第22条　助成対象者は、第20条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、前条第1項の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の助成金の一時停止等)

第23条　町長は、助成対象者が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第24条　助成対象者は、様式第7号による財産管理台帳その他の支援事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第25条　助成対象者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。