(目的)

第1条　この要綱は、要介護被保険者等(以下「被保険者」という。)が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき福祉用具を購入し、又は住宅改修を行うときの一時的な負担を軽減するため、福祉用具購入費及び住宅改修費の支給に関し、それらの受領を事業者に委任することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の届出)

第3条　被保険者から受領委任払を受ける事業者は、あらかじめ介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払事業者届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(対象者)

第4条　受領委任払の対象者は、北竜町の被保険者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(福祉用具購入費に係る受領委任払の手続)

第5条　福祉用具購入費の受領委任払を行う被保険者は、事業者の同意を得た上で、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書兼受領委任状(様式第2号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅改修費に係る受領委任払の手続)

第6条　被保険者は、住宅改修を行おうとする前に、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前承認申請書(様式第3号)に住宅改修を要する状態が確認できる証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

第7条　住宅改修費の受領委任払を行う被保険者は、事業者の同意を得た上で、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書兼受領委任状(様式第4号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支給の決定及び支払)

第8条　町長は、第5条又は前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、支給又は不支給の決定を被保険者には介護保険受領委任払による福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により通知し、事業者には介護保険受領委任払による福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(取消し及び返還)

第9条　町長は、被保険者又は事業者が偽りその他不正の手段により、福祉用具購入費又は住宅改修費の支給を受けたことが判明したときは、当該支給決定の取消しを行い、当該事業者は、支給を受けた福祉用具購入費又は住宅改修費を返還しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。