2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が第2号会計年度任用職員に支給される場合については、職員の給与に関する条例(昭和50年条例第26号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける一般職の常勤職員の規定の例による。

2　第2号会計年度任用職員の職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表に定めるところによる。

2　法第25条第2項の規定により、給与から控除することができるものは、法令又は第2条第2項に定めがあるもののほか、給与条例第8条の2の規定を準用する。

3　第2号会計年度任用職員の給与は、前項の規定による場合を除くほか、その全額を現金で支払わなければならない。ただし、第2号会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の場合において、任期の定めが6月に満たない第2号会計年度任用職員の1会計年度内における任期の合計が6月以上に至ったときは、当該第2号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

3　第2号会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者が職員として勤務した期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額とする。

5　第2号会計年度任用職員の期末手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

2　前項の場合において、任期の定めが6月に満たない第2号会計年度任用職員の1会計年度内における任期の合計が6月以上に至ったときは、当該第2号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

3　第2号会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、100分の106.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者が職員として勤務した期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額とする。

5　第2号会計年度任用職員の勤勉手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(給与に関する特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号。以下「改正法」という。)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号の規定により特別職として任用されていた者、改正前の法第17条第1項の規定により一般職の非常勤職員として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定により臨時的任用職員として任用されていた者が、施行日以後引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員(改正法による改正後の法第22条の2第1項に規定するものをいう。)に任用された場合の給与については、この条例の規定による給与(時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当、通勤手当及び特殊勤務手当を除く。以下同じ。)の年間総額が前年度においてその者が受給していた給与に相当する報酬等の年間見込額に達しないこととなるものには、権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する経過措置)

3　令和2年12月に支給する期末手当に関する給与条例第19条第2項規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」とする。

4　令和3年6月に支給する期末手当に関する第12条第3項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の65」、令和3年12月に支給する期末手当に関する同項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の130」とする。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の北竜町第2号会計年度任用職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第3項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の北竜町第2号会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和6年12月分として支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　令和6年12月分として支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第12条第3項及び第12条の2第3項の規定の適用については、第12条第3項中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」と、第12条の2第3項中「100分の105」とあるのは「100分の107.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の北竜町第2号会計年度任用職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第3項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の北竜町第2号会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和7年12月分として支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　令和7年12月分として支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第12条第3項及び第12条の2第3項の規定の適用については、第12条第3項中「100分の126.25」とあるのは「100分の127.5」と、第12条の2第3項中「100分の106.25」とあるのは「100分の107.5」とする。