(趣旨)

第1条　稲作の補完作目として肉用牛を導入し、水稲と複合せしめ、地力の増進と併せて肉用牛生産の生産地化に資するため、財団法人北海道農業開発公社(以下「公社」という。)寄附行為の規定による肉用牛(以下「成牛」並びに「育成牛」という。)の貸付及び譲渡を受けて、肉用牛経営の急速かつ円滑な規模拡大を促進し、経営の安定と本町肉用牛の振興を図る。

(貸付)

第2条　町長は、前条に規定する目的達成のため、この規則の定めるところにより、貸付対象農業者(以下「借受者」という。)に対し、町が公社から貸付を受けた肉用牛を無償で貸付する。

(借受者)

第3条　借受者は、次の各号の条件に適合しなければならない。

(貸付期間)

第4条　第2条の規定による肉用牛の貸付期間は、成牛については3年、育成牛については5年とする。

(貸付頭数)

第5条　借受者に対する貸付頭数は、原則として4頭以内とする。

(譲渡等)

第6条　町長は、借受者が貸付を受けた肉用牛をこの規則の規定に従って飼育管理したと認めたときは、貸付期間満了時において町が公社より貸付を受けた時の価格で当該肉用牛を借受者に譲渡するものとする。

(貸付申請)

第7条　肉用牛の貸付を受けようとするものは、別記第1号様式の借受申請書を町長に提出しなければならない。

(諾否の通知)

第8条　町長は前条の申請書を受理したときは、これを審査し、書面によりその諾否を申請者に通知しなければならない。

(肉用牛の引渡し)

第9条　第2条の規定により貸付する肉用牛の引渡しは、町長の指定する期日と場所において行う。

(借受者の義務)

第10条　借受者は、貸付を受けた肉用牛を速やかに農業災害補償法(昭和22年法律第185号)による家畜共済に加入し、この規則に規定する目的達成のため努力しなければならない。

(事故牛の処理)

第11条　前条の規定により報告を受けた事故牛については、公社貸付牛事故取扱規定において事故牛の処理方法を決定するものとする。

(借受者の賠償責任)

第12条　借受者は、貸付を受けた肉用牛について、盗難、失そう、死亡、その他疾病事故等により廃用に供したときはその者の責に帰属し、町長の定めるところにより町に対しその損害を賠償しなければならない。ただし、特に町長が認めたときは時価の一部を減免することができるものとする。

(貸付牛の立入検査)

第13条　町長は、貸付した肉用牛に対して必要に応じ貸付状況につき立入検査をすることができるものとする。

(違反処分)

第14条　町長は、借受者がこの規則の規定に違反したときは、貸付した肉用牛の返納を命ずることがある。

(費用の負担)

第15条　第2条により貸付した肉用牛の引渡し、又は前条の規定による返納に関する一切の費用は、借受者の負担とする。

(対価の納付)

第16条　第6条の規定による肉用牛の譲渡代金及び第12条に規定する賠償金並びに第14条第3項の違約金は、町長の発行する納入通知書により指定する期日までに納入しなければならない。

(延滞利息)

第17条　借受者は、前条の指定期日までに肉用牛の譲渡代金等を納入しなかったときは、納入期日の翌日から納入のあった日までの日数に応じ、その延滞利息を町長に支払わなければならない。

(必要事項の取扱い)

第18条　この規則に定めるもののほか、事業その他この規則の施行に関し必要な事項については、北海道肉用牛導入事業実施細則に基づいて決めるものとする。