(目的)

第1条　この条例は、北竜町における工鉱業の開発を促進するため工鉱業生産設備を新設し、又は増設する者に対し優遇措置を講じ、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　この条例により優遇措置を受けることができる者は、次に掲げる要件を具備するものでなければならない。

(課税免除)

第4条　町長は、前条の規定に該当する者が当該工鉱業生産設備をその事業の用に供したときは、操業開始の日の属する翌年度から5年の間、当該固定資産に課する固定資産税につき課税を免除するものとする。

(便宜供与)

第5条　町長は、第3条の規定に該当する者が当該工鉱業生産設備の新設又は増設に伴って必要とする用地の取得及び道路、その他関連施設の整備、雇用者の確保、電力及び水道の供給等につき必要な便宜を供与することができる。

(借入資金の利子補給)

第6条　町長は、第3条の規定に該当する者が営業を開始するに当たり工鉱業生産施設設置のため資金を借入れたときは、営業開始の日の属する年度から5年間借入れ資金に対する利子を補給することができる。ただし、毎年度100万円を限度として予算の範囲内において町長が決定する。

(措置の申請)

第7条　前3条の規定により優遇措置を受けようとするものは、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。

(措置の決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請を受理したときは速やかにその措置を決定して申請者にこれを通知しなければならない。

(届出の義務)

第9条　前条第1項の規定により優遇措置の適用を受けた者は、当該工鉱業生産設備の新設又は増設に係る工事を中止し、又は取止め若しくは変更したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(優遇措置の承継)

第10条　相続(法人にあっては合併)又は譲渡等により、当該工鉱業生産設備を承継した場合は、その承継する者に対し当該優遇措置の残存分につき承継するものとする。

(措置決定の取消し等)

第11条　町長は、優遇措置の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該措置の決定を取り消し、その決定に伴う費用の全部若しくは一部の納入を命ずることができる。

(審議会の設置)

第12条　工鉱業の開発促進に関する重要事項を調査審議するため、北竜町工鉱業開発審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。