(目的)

第1条　この要綱は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度のうち、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添2の事業。)により介護保険サービスの提供を行い、介護保険サービスを利用した者が負担すべき額を軽減した社会福祉法人等に対し、その軽減した費用の一部を助成することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものである。

(対象者)

第2条　社会福祉法人等利用者負担軽減の対象者は、当町が行う介護保険の要介護認定及び要支援認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)であって、市町村民税非課税世帯に属し、次の各号の全てに該当する特に生計が困難な者として町長が認めた者とする。なお、生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者については、軽減制度の対象としない。

(軽減法人等)

第3条　軽減法人等は次に掲げるものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第4条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービスは、前条に規定する軽減法人等が行う次のサービス(第1号から第3号のサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(情報提供)

第5条　軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を町に据え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第6条　第2条に規定する確認を受けようとする軽減対象者は、利用者負担の軽減を受けようとする対象サービスを利用する日の7日前までに、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(認定)

第7条　町長は、前条の申請を受けたときは、第2条各号に掲げる軽減対象者への該当の有無を審査決定の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書」(以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証)

第8条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月分から6月分までの対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から6月30日までに申請があったものは、当該年度の6月30日までとする。

(確認証の返還)

第9条　確認証の交付を受けた者が、当町が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合や第2条に掲げる要件に該当しなくなった場合は、当該確認証をすみやかに返還しなければならない。

(利用)

第10条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第6条第2項に定める場合は、申請手続き中である旨又はすみやかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後すみやかに提示するものとする。

(利用者負担)

第11条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第12条　偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するように求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第13条　町長は、軽減法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合、軽減法人が本来受領すべき軽減対象の介護保険サービスに関する利用者負担収入の1％を超えた金額の2分の1を助成するものとする。

(委任)

第14条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。