(趣旨)

第1条　この要綱は、北竜町地域支援事業実施要綱(平成28年訓令第27号)に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)並びに北竜町地域支援事業実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(事業内容及び実施方法)

第3条　北竜町(以下「町」という。)は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)として、次の各号に掲げる事業を実施する。事業内容及び実施方法は、別表第1に定めるとおりとする。

(第1号事業対象者)

第4条　第1号事業の対象者は、居宅要支援被保険者等であって、前条第1号③の介護予防ケアマネジメントにより当該サービスを提供する必要があると認めたものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第5条　第3条第1号の第1号事業の費用の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(第1号事業支給費の支給)

第6条　町長は、居宅要支援被保険者等が、次の各号に掲げる事業を利用したときは、法第115条の45の3第1項の規定により、第1号事業支給費としてそれぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(支給限度額)

第7条　居宅要支援被保険者等が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費相当事業等)

第8条　町長は、第1号事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(総合事業の利用料)

第9条　省令第140条の72第1項の規定により定める利用料は、別表第3に定めるところによる。

(第1号事業に係る利用手続)

第10条　第1号事業を利用しようとする対象者又はその家族は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書を町長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定)

第11条　法第115条の45の3第1項の規定により指定(以下「指定事業者の指定」という。)を受けようとする者は、北竜町介護予防・日常生活支援総合事業指定申請書に省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項のうち町長が必要と認める書類(以下「必要書類」という。)を添付して事業者ごとに町長に申請して行うものとする。

(指定の更新)

第12条　法第115条の45の6第1項の指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、北竜町介護予防・日常生活支援総合事業指定(許可)更新申請書に必要書類を添付して、事業所ごとに町長に申請を行うものとする。

(受託者の遵守事項)

第13条　町が法第115条の47第4項の規定により事業の実施を委託する場合は、その受託者は、省令第140条の69に掲げる基準を遵守しなければならない。

(変更の届出)

第14条　指定事業者が、第11条第1項の申請の内容を変更しようとするときは、北竜町介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書を当該変更の事由が生じてから10日以内に町長に提出しなければならない。

(事業の廃止、休止又は再開の届出及び便宜の提供)

第15条　指定事業者は、当該サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の前1月以内に、当該サービスの事業を再開しようとするときは、その再開の日の前10日以内に、北竜町介護予防・日常生活支援総合事業廃止(休止・再開)届により、町長へ届け出なければならない。

(指定事業者の指定の取消し等)

第16条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定の全部又は一部の効力を停止することができる。

(事業者情報の公表及び提供)

第17条　町長は、第11条から第15条までの規定により、指定の通知をしたときは、当該事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公表することができる。

(指導及び監査)

第18条　町長は、指定事業者に対してサービスの質の確保及び向上並びにサービス費用の適正化を図ることを目的に、必要に応じ指導及び監査を行う。なお、指導にあてっては介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)の規定に準じ、監査にあっては法第115条の45の規定により、実施する。

(事業の委託)

第19条　町長は、総合事業(第1号訪問事業及び第1号通所事業を除く。)の実施を事業者等に委託することができる。

(介護予防に関する活動に係る費用の補助)

第20条　町長は、町民等が自主的に行う介護予防に関する活動に係る費用の全部又は一部について補助をすることができる。

(事故発生時の対応)

第21条　指定事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(苦情処理)

第22条　町長は、総合事業の利用者及びその家族からの総合事業に関する苦情等に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他必要な措置を講じるものとする。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。