(趣旨)

第1条　この要領は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の11第1項の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の14の規定による届出は、施行規則第131条の10第1項及び第140条の24第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号による変更届出書により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式第3号による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式第5号による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第115条の19において準用する法第70条の2の規定による申請は、様式第6号による更新申請書により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第6条　町長は、前3条の規定により指定、指定の更新又は届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、北海道、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の10及び第115条の18の規定による公示は、法第78条の10各号及び第115条の18各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第8条　この要領に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要領は、平成19年6月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　町長は、この要領の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し、必要な手続きを行うことができる。