(目的)

第1条　本町が行う介護保険については、法令及び北竜町介護保険条例(平成12年条例第14号。以下「条例」という。)その他別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得、異動及び喪失の届出をしようとする場合は、「住民異動届」にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から「介護保険被保険者証交付申請書」(様式第4号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

第5条　削除

(被保険者証の再交付)

第6条　町長は、省令第27条第1項の規定により「介護保険被保険者証等再交付申請書」(様式第5号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、「介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書」(様式第6号)に被保険者証を添えて(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)、町長に申請しなければならない。

(要介護状態区分等の変更の申請等)

第8条　要介護被保険者等のうち、法第29条第1項又は法第33条の2第1項の規定により要介護状態区分又は要支援状態区分(以下「要介護状態区分等」という。)の変更の認定の申請を行う者は、「介護保険　要介護認定・要支援認定区分変更申請書」(様式第12号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第9条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第3項のただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項のただし書に該当すると認められる場合は、「介護保険診断命令書」(様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第10条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとするものは、「介護保険サービスの種類指定変更申請書」(様式第15号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届け出を行い、当町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する「介護保険受給資格証明書」(様式第17号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援等の届出)

第12条　要介護被保険者等が、法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護支援等を受けることにつき、届け出を行う場合は、「介護保険居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」(様式第18号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第13条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、「介護保険利用者負担額減額・免除等申請書」(様式第19号)に被保険者証及び次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(介護給付割合等の変更の基準と割合)

第14条　介護給付割合等の変更は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合に変更する。

(要介護旧措置入所者の負担割合の変更)

第15条　施行法第13条第3項の規定による施設介護サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、「介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(要介護旧措置入所者)」(様式第22号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(負担限度額に係る認定)

第16条　要介護被保険者が、省令第83条の6(省令第97条の4において準用する場合も含む。)の規定により、負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、「介護保険限度額認定申請書」(様式第24号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額に係る認定)

第17条　要介護被保険者とみなされた要介護旧措置入所者及び要介護被保険者である要介護旧措置入所者が、省令第83条の6の規定により特定負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、「介護保険特定負担限度額認定申請書」(様式第26号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第18条　第13条から前条までの規定により利用者負担割合認定証、要介護旧措置入所者の利用者負担割合認定、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消)

第19条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第20条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、若しくは法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、若しくは法第61条の3第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費、又は法第66条第1項の規定により支払方法の変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、若しくは法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)、法第51条の2第1項に規定する特定入所者介護サービス費、若しくは法第61条の2第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、「介護保険特例居宅介護(支援)サービス費等支給申請書」(様式第29―1号受領委任用、様式第29―2号償還払い用)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第21条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、「介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書」(様式第31号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第22条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、「介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書」(様式第32号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第23条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、「介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書」(様式第33号)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(高額介護合算介護サービス費等の支給の申請等)

第23条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第33号の2)を町長に提出しなければならない。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額支給)

第24条　省令第83条の8第1項(省令第97条の4及び省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する負担限度額又は特定負担限度額の給付を受けようとする者は、「介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書」(様式第34号)に介護保険負担限度額認定書若しくは介護保険特定負担限度額認定書、介護保険施設入所期間を確認できる書類、現に支払った負担限度額又は特定負担限度額を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(第三者行為の届け出)

第25条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第26条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、「納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書」(様式第35号)により、当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第27条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、「介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書」(様式第38号)により、弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、「介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書」(様式第39号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第28条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、「介護保険給付の支払一時差止通知書」(様式第41号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第29条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、「介護保険給付の支払一時差止等予告通知書」(様式第43号)により、弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、「介護保険給付の支払一時差止等処分通知書」(様式第44号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第30条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、「介護保険給付額減額通知書」(様式第46号)により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(延滞金の減免)

第31条　保険料の納付義務者が次のいずれかに該当する場合において、条例第6条に規定する延滞金を納付することが困難であると、町長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

(保険料の徴収猶予)

第32条　条例第7条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、「介護保険料減免・徴収猶予申請書」(様式第48号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第33条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第34条　条例第8条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、「介護保険料減免・徴収猶予申請書」(様式第48号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の過誤納)

第35条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税法の例によるものとする。

(過料の納期限)

第36条　条例第11条から第15条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入告知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から30日以内とする。

(委任)

第37条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額)

第2条　条例附則第6条第1項の規定により適用する条例第8条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の様式第24号は、令和3年8月1日以後に介護保険法(平成9年法律第127号)第62条に規定する要介護被保険者等(以下「要介護被保険者等」という。)が受ける同法第51条の3第1項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第61条の3第1項各号に掲げる特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)に係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者等が受けた特定介護サービス等に係る特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。