(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第63条の2の規定による保険給付の一時差止めに関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところとする。

(特別の事情に関する調査)

第3条　長期滞納者について、省令第27条の5の2第1項の規定により資格確認書の返還を求めようとするとき及び法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めようとするときは、国民健康保険料納付相談通知書(別記第1号様式)により、当該世帯主に対し、保険料の納付を促すとともに、保険料を納付することができない特別の事情について届出ができる旨を通知するものとする。

(資格確認書の返還の対象となる世帯主)

第4条　資格確認書の返還の対象となる世帯主は、長期滞納者のうち前条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(資格確認書の返還命令)

第5条　省令第27条の5の2第1項の規定により資格確認書の返還を求めることを決定したときは、資格確認書返還命令通知書(別記第2号様式)により、当該世帯主に通知する。

(特別の事情等に関する届出)

第6条　省令第5条の4第1項及び第2項に規定する届書は、特別の事情に関する届(別記第3号様式)による。

(特別療養費の資格確認書の交付)

第7条　省令第27条の5の2第1項の規定により世帯主が資格確認書を返還したときは、当該世帯主に対して特別療養費の資格確認書(以下「特別資格確認書」という。)を交付する。

(特別療養費の資格確認書の交付)

第8条　第4条の規定により、保険料の納付指導等による納付の履行に経過観察を要すると認められる者は、省令第27条の5の2第1項により世帯主に対し資格確認書の返還を求め、特別資格確認書を交付することができる。

(特別資格確認書交付措置の解除)

第9条　特別資格確認書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、特別資格確認書の交付措置を解除する。

(特別療養費の支給)

第10条　法第54条の2第1項、第4項及び第5項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、療養費(差額)・特別療養費(差額)支給申請書(別記第6号様式)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差し止め)

第11条　政令第29条の3において準用する政令第1条の4に規定する特別の事情がない長期滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めることができる。

(保険給付の一時差し止めの解除)

第12条　法第63条の2の規定により保険給付の支払いを一時差し止められている世帯主が、第9条第1項第1号若しくは第2号の規定のいずれかに該当したとき又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差し止めを解除する。

(審査委員会)

第13条　第4条の規定により、資格確認書の返還を求める者の審査を行うため、審査委員会を設置する。