(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動が困難な障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障がい児(者)(以下「障がい者等」という。)に対し、その能力及び適性に応じた外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北竜町とする。

(事業の委託)

第3条　町は、この要綱の目的を達成するために、事業の全部又は一部を社会福祉法人等(以下「指定事業者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第4条　町は、屋外での移動が困難な障がい者等に対し、地域の特性及び当該障がい者等の利用の状況に応じ、次の事業を行うものとする。

(利用対象者)

第5条　この事業を利用できる者は、町内に居住地を有する障がい者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、定期的かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。)に必要な次の各号に該当する者とする。

(利用の範囲及び基準)

第6条　この事業の利用は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限ることとし、第4条第1項第1号、第2号の事業については、1人の利用者につき月に30時間以内の利用を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(申請)

第7条　この事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人、その他の者で障がい者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)に必要な事項を記入のうえ、町長に提出するものとする。

(決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは内容を審査し、利用の可否を移動支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は移動支援事業利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が当該事業を利用した場合は、別表に定める費用のうち、利用者が1割、町が9割を負担することを原則とし、それぞれ指定事業者に支払うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。