(目的)

第1条　この条例は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に規定する指定障がい福祉サービス事業を行うことにより、障がい者及びその家族の福祉の増進を図ることを目的とする。

(サービス事業)

第2条　町が行うサービス事業は、法第5条第8項に規定する短期入所事業とする。

(事業所の名称等)

第3条　前条に規定する事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　第2条に規定するサービス事業を受ける利用対象者は法第22条第1項の規定により介護給付費等の支給決定を受けた障がい者(以下「利用者」という。)とする。

(契約の締結)

第5条　第2条に規定するサービス事業の提供を受けようとするときは、利用者又は家族は事業所と契約を締結しなければならない。

(利用料等)

第6条　第2条に規定するサービス事業の提供を受けた利用者が支払うべき利用料の額は、法第29条第3項に規定する額とする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。