(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の11第6号の規定により、町長が行う高齢者に係る障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。)の交付事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　認定書の交付対象者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳及び療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)第2に規定する療育手帳の交付を受けていない年齢65歳以上の者で、その障害の程度が所得税法施行令第10条第1項第1号及び地方税法施行令第7条第1号に定める知的障害者等又は所得税法施行令第10条第1項第3号及び地方税法施行令第7条第3号に定める身体障害者に準ずる者とする。

(申請手続)

第3条　前条に規定する者で、認定書の交付を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(審査及び認定書の交付)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請書を審査し、その障害の程度が所得税法施行令第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令第7条第7号及び第7条の15の11第6号の規定に該当すると認めたときは、障害者控除対象者認定書(別記様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(却下通知)

第5条　前条の審査の結果、その障害の程度が所得税法施行令第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令第7条第7号及び第7条の15の11第6号の規定に該当しないと認めたときは、町長は障害者控除対象者認定却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(準用)

第6条　前3条の規定は、6か月以上臥床し、食事・排便等の日常生活に支障のある寝たきり高齢者について準用するものとする。

(認定書の有効期間及び書類の保存)

第7条　認定書の有効期間は、当該障害者控除の対象となる者の障害事由の存続期間までとする。