(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法第10条の4及び第11条第1項第2号の規定に基づき、やむを得ない事由により介護保険法に規定する居宅サービス又は、施設サービスを利用することが困難な者に対して措置を行い、介護サービスの提供を行なうことを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱におけるやむを得ない事由により介護保険法に規定する居宅サービス又は、施設サービスを利用することが困難な者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置によるサービス提供)

第3条　この要綱におけるサービス提供は次の各号に該当するサービスとする。

(措置の決定)

第4条　町長は要綱第2条に定める対象者を発見した場合、もしくは関係機関から通報を受けた場合は、高齢者の状態、状況についてすみやかに調査を行うものとする。

(要介護認定の実施)

第5条　町長は、措置により要綱第3条によるサービスを行う場合には、介護保険法による介護認定を受けていない場合には、職権により要介護認定を実施するものとする。

(サービス提供の依頼)

第6条　町長は、措置により要綱第3条によるサービス提供を行なう場合には、介護保険法による指定事業者及び基準該当事業者にサービス提供の依頼を行うものとする。

(措置費用)

第7条　措置にかかる費用は、介護保険法の規定により定められた居宅サービスに係る費用及び施設サービスにかかる費用によるものとする。

(費用負担)

第8条　措置に係る費用のうち、9割は介護報酬からの給付とし、1割を対象者の自己負担とする。

(自己負担分の費用徴収)

第9条　町長は、対象者に納付書を送付することにより、費用を徴収する。

(自己負担分の費用の免除)

第10条　町長は、次の各号に定める場合は、費用を徴収しないことができる。

(地域福祉権利擁護事業及び成年後見制度との連携)

第11条　この要綱に規定する措置を行った場合については、介護保険法に規定する居宅サービス契約又は、施設サービス契約を締結できるようにするため、必要に応じて地域権利擁護事業との連携、及び成年後見制度の活用を図るものとする。

(措置の変更、廃止)

第12条　措置の変更、廃止を行う場合には、老人福祉法施行細則により必要な手続きをおこなうものとする。

(措置費の請求)

第13条　事業者は、措置に係る費用のうち、介護報酬請求分を除く費用については、「請求書」及び「サービス提供票別票」により、こども・くらし応援課に請求するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めのない事項については、別に町長が定めるものとする。