(1)　住民基本台帳に記録されている者(基準日より前の日に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を削除されていた者で、基準日時点において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日後初めて当町の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)ただし、当該者が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成員のうちから選ばれた者)

(2)　外国人登録原票に登録されている者のうち次に掲げる者

(1)　世帯に属する3歳以上18歳以下の児童(平成2年4月2日から平成17年4月1日生まれまでの児童。以下「特別手当支給算定基礎児童」という。)が2人以上おり、かつ、特別手当支給算定基礎児童のうち第2子以降である就学前3学年の児童(平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれまでの児童)であって、次の要件のいずれかに該当する児童とする。

(2)　前号に該当する児童以外で、世帯に属する就学前3学年の児童が世帯主又は世帯主以外の者に扶養されている場合で、当該世帯主又は世帯主以外の者に扶養されている者のうち特別手当支給算定基礎児童が2人以上おり、かつ、当該就学前3学年の児童が第2子以降の児童であるときは、当該就学前3学年の児童であって前号のア、イ、ウのいずれかに該当する者

(1)　運転免許証、健康保険証、その他の公的身分証明等で本人確認のできるものの写し

(2)　支給対象者名義の預金通帳の写し

(3)　支給対象児童が、特別な事情等により同一世帯に属していない場合においては、扶養の事実を確認できるもの。

(1)　申請・受給者の属する世帯の世帯構成者(同一の場所を住所又は居住地とし、かつ、生計をともにしている者に日本国籍を有しない者が含まれる場合は、申請・受給者と同一の場所を住所又は居住地とし、かつ、生計をともにしている者は、住民基本台帳上の世帯構成者でない場合であっても、代理人として申請を行うことができるものとする。)

(2)　法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3)　民生委員、自治会長、親類その他平素から申請・受給者本人の身の回りの世話をしている者で町長が特に認める者