(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(当該児童生徒について、同法第13条に規定する教育扶助が行われている保護者を除く。)

(2)　前号の要保護者に準ずる者として、次のア又はイのいずれかに該当する保護者(以下「準要保護者」という。)

(1)　学用品費等　児童生徒が通常必要とする学用品の購入費及び小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在学する児童生徒が通常必要とする通学用品の購入費相当額

(2)　校外活動費　児童生徒が校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動「修学旅行を除く。」をいう。以下同じ。)のうち宿泊を伴わないものに参加するために必要な経費相当額

(3)　通学費　児童生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費

(4)　修学旅行費　児童生徒が修学旅行に参加するために直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費

(5)　体育実技用具費　児童生徒(小学校にあっては、第1学年及び第4学年、中学校にあっては、第1学年に限る。)が正課の体育又は保健体育の授業の実施に必要な体育実技用具で、当該授業を受ける児童生徒全員が個々に用意することとされているものの購入費

(6)　新入学児童生徒学用品費等　小学校又は中学校に新入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費

(7)　学校給食費　学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の学校給食費に要する経費

(8)　クラブ活動費　小学校又は、中学校のクラブ活動(課外の部活動を含む。以下同じ。)の実施に必要な用具等で、当該活動を行う児童又は生徒全員が個々に用意することとされているものについて、当該用具又はその購入費及び当該活動を行う児童又は生徒全員が一律に負担すべきこととなる経費

(9)　生徒会費　中学校の生徒会費(学級費、クラス会費を含む。以下同じ。)として一律に負担すべきこととなる経費

(10)　PTA会費　小学校又は中学校において、学校・学級・地域等を単位とするPTA活動に要する費用として一律に負担すべきこととなる経費

(11)　オンライン学習通信費　ICTを通じた教育が、学校長若しくは教育委員会が正規の教材として指定するもの又は正規の授業で使用する教材と同等と認められるものにより提供される場合のオンライン学習に必要な通信費(モバイルルーター等の通信機器の購入又はレンタルに係る費用を含む。)を1世帯につき1人へ支給する。

(1)　第2条第2号イの認定にあたってその判断が困難な場合は、当該保護者世帯の前年の認定所得額及び認定需要額に基づいて認定する。

(2)　申請世帯員の前年合計所得金額(総所得、退職所得、山林所得)から社会保険料、生命保険料及び損害保険料を控除した額を認定所得額とする。

(3)　生活保護法に規定する保護基準額に基づく生活扶助(第1類、第2類及び期末一時扶助を含む。)、教育扶助、住宅扶助、各加算額(老齢、母子、障害者)等を加算した額を認定需要額とする。

(4)　対象となる世帯の前年の認定所得額と当該年度の認定需要額の1.3倍以内(小数点第2位切り捨て)のものを準要保護世帯者とする。なお、当該世帯について、世帯構成又は所得金額の変更、その他疑義があるときは、民生委員の助言を求めることができるものとする。

(5)　その他教育委員会が必要であると認める保護者

(1)　当該児童・生徒が他市町村へ転出したとき。

(2)　修学旅行、校外活動など就学援助費が給付されていながら参加しないとき。

(3)　保護者が援助を必要としなくなったとき。

(4)　虚為の申請により就学援助の認定を受けたとき。

(5)　その他保護者の責に帰す事由によるとき。