(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、北竜町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定を行う場合の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長又は委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に提出しなければならない。

(指定管理者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定に基づき申請書等が提出された団体のうちから、次の各号に掲げる基準を総合的に審査し、最も適当と認められる団体を指定管理者の候補として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長等は、次の各号の一に該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　町長等は、第4条又は第5条の規定により選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者又は候補者(以下「申請者等」という。)に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　町長等は、第4条又は第5条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対しその管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(事業報告書の提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　町長等は、指定管理者が第9条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第11条第1項の規定により指定を取り消され、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を受けたときはこの限りでない。

(個人情報の取扱い)

第13条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合は、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第8条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(町の行政処分権限の代行)

第14条　町は、施設の効果的な管理運用のために、指定管理者に設置条例が定める使用の許可、使用の取り消し、及び施設内の秩序維持等に関する町の行政処分権限を代行させることができる。ただし、次の各号に定めるものについては行わせることができない。

(権利処分についての不服申し立て)

第15条　指定管理者が行った施設を利用する権利に関する処分についての利用者の不服申し立ては、町長等に対して行うものとする。

(施設の設置管理の賠償責任)

第16条　施設の設置及び管理運用の瑕疵により利用者に与えた身体及び財産上の損害に対する賠償は、町長等が行う。

(瑕疵に応じた指定管理者の損害賠償の負担)

第17条　前条の損害賠償に関して、町長等は指定管理者に対して施設の管理運用の瑕疵に応じた賠償額の負担を求めることができる。

(利用者への損害賠償の請求)

第18条　施設の利用者が、故意又は過失により施設設備に損害を与え、又は管理運用を妨げたときは、町長等及び指定管理者は双方が協議を行い、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができる。

(違法行為及び瑕疵による損害賠償)

第19条　町長等又は指定管理者は、法令、条例、規則、管理運用方針及び協定書等に違反したとき、又は瑕疵により相手方に損害を与えたときを除いて、損害賠償の責めを負わない。