(趣旨)

第1条　この規則は、法令等に定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、法定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、町長に対し、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、その定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため、必要な条件を附することができる。

(交付の決定通知)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及び、これに条件を附した場合には、その条件を補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに当該補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又は、これに附された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に補助金等交付申請取下書(様式第7号)を提出し申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消等)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等変更、中止(廃止)、承認申請書(様式第8号)を提出し、補助金等の交付の決定の全部若しくは、一部を取り消し、又はその決定の内容、若しくはこれに附した条件を変更することができる。

(補助金等の交付)

第9条　補助金等は、第14条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。概算払金は、補助金の決定額に対し、80パーセント以内で補助金を交付する。また、町長が特に必要と認めた場合は、決定額の全補助金を交付することができる。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の内容及びこれに附した条件、その他法令に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告等)

第11条　町長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため、必要があると認めるときは、補助事業者等に対して当該補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員に調査をさせることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第12条　町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容、又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、補助金等の内容が実績に基づいて申請された10万円以下の補助金等は、これを省略することができるものとする。また、町長が特にその必要と認める補助金等についてはこの限りでない。

(補助金等の額の確定等)

第14条　町長は、前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査によりその報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等の額の確定通知書(様式第6号)を当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　町長は、第13条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(決定の取り消し)

第16条　町長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件、その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第17条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助金等返還命令書(様式第9号)に期限を定めてその返還を命ずるものとする。また、期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.22パーセントの割合で計算した違約延滞金を町に納付しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は違約延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条　町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等違約延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第19条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者等は、当該補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して、町長が定める期間を経過した場合はこの限りでない。

(その他の事項)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別にこれを定める。