2　前項の期末手当基礎額は、給料月額に、給料月額の100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　町長、助役、収入役の給与に関する条例(昭和26年条例第2号)及び教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和32年条例第7号)は廃止する。

(給与の特例)

3　町長、助役、教育長の給料は、本則第2条の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間は、次のとおりとする。

4　平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間に任期満了又は離職する町長、助役、教育長の当該任期満了又は離職の月の給料月額については、本附則は適用しない。

(給与の特例)

5　町長、副町長、教育長の給料は、条例第2条の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間は、次のとおりとする。

6　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に任期満了又は離職する町長、副町長、教育長の当該任期満了又は離職の月の給料月額については、本附則は適用しない。

(期末手当の額の特例)

7　条例第5条第2項の規定は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間は、これを適用しない。

(給与の特例)

8　町長、副町長、教育長の給料は、条例第2条の規定にかかわらず、平成24年5月1日から平成28年2月29日までの間は、次のとおりとする。

9　平成24年5月1日から平成28年2月29日までの間に任期満了又は離職する町長、副町長、教育長の当該任期満了又は離職の月の給料月額については、前項の規定は適用しない。

(期末手当の額の特例)

10　条例第5条第2項の規定は、平成24年5月1日から平成28年2月29日までの間は、これを適用しない。

(給与の特例)

11　教育長の給料は、附則第8項の規定にかかわらず、平成25年7月1日から平成26年3月31日までに限り、次のとおりとする。

(給与の特例)

12　町長、副町長、教育長の給料は、条例第2条の規定にかかわらず、平成28年5月1日から平成32年2月29日までの間は、次のとおりとする。

13　平成28年5月1日から平成32年2月29日までの間に任期満了又は離職する町長、副町長、教育長の当該任期満了又は離職の月の給料月額については、前項の規定は適用しない。

(給与の特例)

14　町長、副町長、教育長の給料は、条例第2条の規定にかかわらず、令和2年4月1日から令和6年2月29日までの間は、次のとおりとする。

15　令和2年4月1日から令和6年2月29日までの間に任期満了又は離職する町長、副町長、教育長の当該任期満了又は離職の月の給料月額については、前項の規定は適用しない。

(令和2年12月1日から同月31日までの給料月額の特例措置)

16　町長及び副町長の給料月額は、第2条及び附則第14項の規定にかかわらず、令和2年12月1日から同月31日までの間は、町長にあっては747,000円、副町長にあっては615,000円とする。この場合において、第5条第2項の規定による手当の計算の基礎となる給料月額については、なお従前の例による。

(令和3年10月1日から同月31日までの給料月額の特例措置)

17　町長及び副町長の給料月額は、第2条及び附則第14項の規定にかかわらず、令和3年10月1日から同月31日までの間は、町長にあっては664,000円、副町長にあっては602,000円とする

(給与の特例)

18　町長、副町長、教育長の給料は、条例第2条の規定にかかわらず、令和6年5月1日から令和10年2月29日までの間は、次のとおりとする。

19　令和6年5月1日から令和10年2月29日までの間に任期満了又は離職する町長、副町長、教育長の当該任期満了又は離職の月の給料月額については、前項の規定は適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基いて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与はこの条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基いて昭和46年5月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基いて昭和47年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。但し改正による第5条及び別表第2の規定は、昭和49年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基いて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　昭和49年度に限り第5条の規定による期末手当のほか、施行日において受けるべき給料の月額等の合計額に100分の30を乗じて得た額の期末手当を支給する。

2　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、別表第2の規定については、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与はこの条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、3月分・6月分及び12月分の支給割合について「100分の50」とあるのは「100分の30」に「100分の190」とあるのは「100分の200」に及び「100分の250」とあるのは「100分の270」と読替えて適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月6日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし助役、収入役、教育長の給与にあっては、昭和54年4月5日までの間、現に受けていた給与額に昭和54年4月6日現在における給与額と改正後の給与額の差額を加算した額をもって改正後の給与額とみなす。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の第5条第1項の適用については、同項中「支給日現在における給料及び扶養手当の合計額」とあるのは「町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第20号)による、改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により、支給日現在における給料及び扶養手当の合計額」とする。

(給与の内払い)

3　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。ただし第5条及び同条別表中の6月30日及び12月10日の改正規定は昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する

2　この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。ただし、第5条及び同条別表中の6月期日の改正規定は平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。ただし、第5条及び同条別表中の6月期日の改正規定は平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から施行する。

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成10年1月1日より施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の町長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年12月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年度に限り条例第5条の別表2中「100分の55」を「100分の50」に、「100分の235」を「100分の225」に読み替えて適用する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、平成13年12月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年12月1日より適用する。ただし第2条の規定は平成15年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例措置)

2　条例第5条第2項の規定は、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間はこれを適用しない。

(施行期日)

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(平成17年12月に支給する期末手当の額の特例)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額に限り条例第5条第1項の別表第2中、「100分の232.5」とあるのを「100分の235」と読み替えて適用する。

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(給与の特例)

2　町長、副町長、教育長の給料は、条例第2条の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間は、次のとおりとする。

3　平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に任期満了又は離職する町長、副町長、教育長の当該任期満了又は離職の月の給料月額については、前項の規定は適用しない。

(期末手当の額の特例)

4　条例第5条第2項の規定は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間は、これを適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第1項の規定の適用については、別表第2中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

(給与の特例)

6　附則第2項に規定する給与の特例は、平成21年12月1日から平成22年3月31日に限り、「747,000円」とあるのは「745,000円」に、「622,000円」とあるのは「621,000円」に、「564,000円」とあるのは「563,000円」に読み替えて適用する。

(給与の特例)

7　町長、副町長、教育長の給料は、条例第2条の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間は、次のとおりとする。

8　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に任期満了又は離職する町長、副町長、教育長の当該任期満了又は離職の月の給料月額については、前項の規定は適用しない。

(期末手当の額の特例)

9　条例第5条第2項の規定は、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間は、これを適用しない。

(施行期日)

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年5月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた手当は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の特例)

3　改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、平成26年度に限り「100分の212.5」を「100分の220」に読み替えて適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長、教育長の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長、副町長、教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成28年12月に支給する期末手当の特例)

3　平成28年12月に支給する期末手当については、改正後の別表第2の規定中「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成29年12月に支給する期末手当の特例)

3　平成29年12月に支給する期末手当については、改正後の別表第2の規定中「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(平成30年12月に支給する期末手当の特例)

3　平成30年12月に支給する期末手当については、改正後の別表第2の規定中「100分の222.5」とあるのは「100分の232.5」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和元年12月に支給する期末手当の特例)

3　令和元年12月に支給する期末手当については、改正後の別表第2の規定中「100分の225」とあるのは「100分の227.5」と読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当に関する改正後の別表第2の規定の適用については、同表町長の項6月30日の欄、副町長の項6月30日の欄及び教育長の項6月30日の欄中「100分の215」とあるのは、「100分の200」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年12月1日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当に関する改正後の別表第2の規定の適用については、同表町長の項12月10日の欄、副町長の項12月10日の欄及び教育長の項12月10日の欄中「100分の220」とあるのは、「100分の225」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当に関する改正後の別表第2の規定の適用については、同表町長の項12月10日の欄、副町長の項12月10日の欄及び教育長の項12月10日の欄中「100分の225」とあるのは、「100分の230」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の町長、副町長、教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第3項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の町長、副町長、教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和6年12月分として支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和6年12月分として支給する期末手当に関する改正後の条例別表第2の規定の適用については、同表町長の項12月10日の欄、副町長の項12月10日の欄及び教育長の項12月10日の欄中「100分の230」とあるのは「100分の235」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の町長、副町長、教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第3項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の町長、副町長、教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和7年12月分として支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和7年12月分として支給する期末手当に関する改正後の条例別表第2の規定の適用については、同表町長の項12月10日の欄、副町長の項12月10日の欄及び教育長の項12月10日の欄中「100分の232.5」とあるのは、「100分の235」とする。