(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき町議会、町農業委員会、町選挙管理委員会及び公聴会に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては実費弁償として日当、宿泊料、鉄道賃、船賃及び車賃を支給する。

(支給方法)

第3条　実費弁償は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

第4条　第1条に規定する者以外で町機関の求めに応じ証人、参考人等として出頭するものに対し、その出頭のため要した実費を弁償する場合は別に法令により定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(補則)

第5条　この条例の定めるものを除くほか、実費弁償の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。