(目的)

第1条　この要領は、近年の高齢化及び核家族化による、町内会の世帯数等の減少に伴い、地域活動が困難な状況の町内会から要請があった場合、職員を派遣することにより、地域活動の円滑な推進、地域維持に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(派遣対象事業)

第3条　派遣の対象となる事業は、町内会が実施する事業で次に掲げるとおりとする。

(派遣職員数)

第4条　派遣職員の人数は3名以内とする。

(派遣の要請)

第5条　職員の派遣を受けようとする町内会は、職員派遣要請書(様式第1号)または代表者が口頭により、町長に要請しなければならない。

(派遣の決定)

第6条　町長は前条の規定による要請書の提出または口頭による要請があったときは、町内会の実状等に基づき、派遣の可否を決定し、職員派遣決定書(様式第2号)により、要請者に通知するものとする。

(派遣費用等)

第7条　派遣費用等については、次の各号に定めるとおりとする。

(派遣の停止等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員の派遣を停止、または派遣決定を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要領の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。