(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒についての手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、6月以下の期間について、その発令の日に受ける給料の額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(職員の給与に関する条例(昭和50年条例第26号)第10条の2に規定する通勤手当に相当する報酬の額及び同条例第13条に規定する時間外勤務手当に相当する額を除く。))の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、6か月以下とする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。