(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムに係る責任体制を明確にする事を目的にする。

(セキュリティ総括責任者)

第2条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理責任者を置く。

(セキュリティ責任者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部部署に対する指示等)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、必要な措置を要請することができる。