(この規程の目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、北竜町役場の機構と事務処理上必要な事項を定め、もって町行政の実効を挙げることを目的とする。

(係の設置と分掌事務)

第2条　各課に別記第1に定める事務を分掌する係を置く。

(課長、課長補佐、主幹、係長、主査、主任、係)

第3条　課に課長を置くほか、必要に応じ課長補佐及び主幹を置くことができる。

(決裁の原則)

第4条　事務の処理は、文書をもって主任、主査、係長、主幹、課長補佐、課長、副町長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条　町長不在のときは、副町長がその事務を代決する。

(専決)

第6条　副町長及び課長は、別記第2に掲げる事項を専決することができる。

(専決事項の指揮)

第7条　専決事項中であっても特に重要なもの又は異例に属するものについては、課長の専決事項は副町長、副町長の専決事項は町長にそれぞれ指揮を受けなければならない。

第8条　副町長専決事項につき、副町長不在のときは、主管課長が代決する。

(公文書の種類)

第9条　公文書の種類は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(公文記号)

第10条　発送文書には、記号を付けなければならない。

(発信者の原則)

第11条　発信文書は、町長名によるものとする。ただし、事件の軽易なものについては、その性質に応じて、副町長名又は課長名を用いることができる。

(収受文書の処理)

第12条　文書の収受は、総務課総務係が行い、次の各号により処理しなければならない。

(処理の方法)

第13条　文書の配付を受けた課長、課長補佐及び主幹は閲了後、処理の要旨を指示して係長に交付し、速やかに処理させなければならない。

(文書の左横書き)

第14条　起案文書、発送文書、資料、帳簿、伝票その他の文書の書き方は左横書きとする。ただし、特に縦書きを要すると認められるものについては、この限りでない。

(起案)

第15条　文書の起案は、起案用紙を用いなければならない。ただし、定例のもの、又は軽易なものについては、文書の余白に処理案を記載してこれに代えることができる。

(一般往復文書)

第16条　一般往復文書(通知、照会、回答、報告等)の標題(件名)の末尾には「通知」、「照会」等を括弧書きし、その文書の内容を明らかにするとともに、文章の終わりに担当者名を付記しなければならない。

(会議招集文書)

第17条　会議招集の通知文書には、会議の日時、場所、主要議題を記載しなければならない。

(会議)

第18条　事案が他の課に関係ある場合は、その課長に合議しなければならない。

(提議)

第19条　次の各号に掲げる事項については総務課長に提議しなければならない。

(決裁文書)

第20条　町長又は副町長の決裁を要する文書は、緊急の場合を除き退庁時刻の1時間前に提出しなければならない。

(決裁文書の修正、廃止)

第21条　決裁文書を決裁の際に訂正したときは、その箇所に訂正者の認印を押し、特に重要な訂正の場合には欄外等にその理由を記入し、認印を押さなければならない。

(未決文書)

第22条　未決文書は常に整理分類し、各課毎に所定の未決箱に収蔵しなければならない。

(未決文書の報告)

第23条　総務課総務係は、毎年12月28日限りその年における各課の未決文書の処理状況を取りまとめ町長に提出しなければならない。

(完結文書)

第24条　完結文書は、欄外に次の区分の朱書をなしたる上決裁を経て編さんしなければならない。

(経由文書)

第25条　経由事件中副申を要しない文書は経由簿をもって処理しなければならない。

(公印の押印)

第26条　発送を要する文書は、公印を押さなければならない。ただし、印刷又は謄写した文書及び軽易な文書等には、これを省略することができる。

(発送文書)

第27条　発送を要する文書物件は、別に町長が指定する時刻までに郵便発送箱に投入又は総務課総務係に回付しなければならない。

(文書の編さん)

第28条　完結文書は、次の各号の基準に従って編さんしなければならない。

(保存年限)

第29条　文書の保存年限は原則として永年、10年、5年、1年の4種別とし、種別表の定めるところによる。

(簿冊の引継)

第30条　会計に関する文書は毎年6月30日までに、その他の文書は4月30日までに編さんし、簿冊引継書ととも総務課総務係に引き継がなければならない。ただし例規等の文書で事務処理上規範となるもの又は執務のため常に閲覧する必要のある簿冊は総務課長に届けて各課で保管することができる。

(簿冊の収蔵)

第31条　主務係において、編集の終わった文書は、簿冊目録(様式第4号)を作成し、書庫所定の箇所に収蔵しなければならない。ただし、例規等の文書で事務のため常に必要のある簿冊は、各課備付けの書棚に保存することができる。

(保存文書の保管責任)

第32条　書庫に収蔵した文書の保管責任者は、主管課長とする。

(廃棄)

第33条　保存期間の満了した文書は、主務係において簿冊(廃棄)目録を作成し、写しとともに総務課総務係に引き継がなければならない。

(簿冊の閲覧並びに持出し)

第34条　保存の簿冊を閲覧及び持出ししようとするときは、簿冊閲覧簿(様式第6号)により総務課総務係に申し出なければならない。

(服務の原則)

第35条　職員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責任を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正にその職責を遂行しなければならない。

(町内居住の原則)

第36条　職員は、町内に居住することを要する。ただし、やむを得ない事情により町外に居住する場合は、この限りではない。

(出勤)

第37条　職員は、定刻前に出勤し、自ら出勤簿に押印し所定の部署につき業務に従事しなければならない。

(休暇の承認)

第38条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、休暇等処理簿により、その理由及び期間を明らかにして承認の申請をしなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由により申請があらかじめできなかった場合においては、その理由を明らかにして、事後速やかに承認の申請をしなければならない。

(旅行の承認)

第39条　旅行、転地療養等のため任地を離れようとするものは、休暇等処理簿により、その理由、期間及び行き先を明らかにし、転地療養にあっては医師の診断書を添えて承認の申請をしなければならない。

(履歴書等の提出)

第40条　新たに採用された職員は、直ちに履歴書、身元保証書及び住所届を提出しなければならない。

(転籍等の届出)

第41条　転籍、転居、改氏名その他届出事項に異動があった者は、直ちにその旨を届け出なければならない。

(一時外出)

第42条　勤務時間中に一時外出しようとするときは上司の許可を受けなければならない。

(退庁時の心得)

第43条　退庁は、定刻を告ぐる電鈴後行い、各自管掌する文書その他の物品を整理し、散逸しないようにしなければならない。

(時間外の登退庁)

第44条　時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直者に通知しなければならない。

(外勤)

第45条　職員が外勤するときは、主管課長に、課長不在のときは主管課長補佐に届出なければならない。

(出張)

第46条　職員が出張するときは、出張伺書に記載し、前条第1項の例に準じて、上司の決裁を受けなければならない。

(復命の対象)

第47条　外勤及び出張の口頭復命は、次の区分によって行うものとする。ただし、簡易な会議及び事務等の口頭復命は、省略することができる。

(口頭命令事項の復命)

第48条　上司から口頭で受けた命令事項については、速やかにこれを処理し、その結果を直ちに復命しなければならない。

(身分証明書等)

第49条　職員は、常に所定の身分証明書を所持しなければならない。

(事務の引継)

第50条　職員が退職、休職及び事務分掌に異動があった場合は、速やかに後任者に担任事務並びにその保管に係る文書及び物件を引継ぎし連署のうえ上司に届出なければならない。ただし、後任者がない場合は取扱中に係る事件の報告書を町長に提出しなければならない。

(不在の場合における担任事務の処理)

第51条　欠勤、早退及び外勤又は出張の場合における担任事務の処理について必要な事項は、あらかじめ上司に申し出なければならない。

(営業又は他の事務の関与制限)

第52条　職員は、町長の許可を受けなければ、営業をしたり又は報酬を受ける他の事務をしてはならない。

(他団体の役員となること等の許可)

第53条　職員は、町長の許可を受けないで他の団体の役員となり又は事務に従事することができない。

(非常変災の措置)

第54条　退庁後又は休日に際し、庁舎又はその近傍に火災その他の事故が発生したとき若しくは町内に変災が起きたときは、速やかに出勤し、上司の指揮を受け、指揮を受ける暇がないときは、臨機の措置をとらなければならない。

(当直の設定)

第55条　休日又は勤務時間外の事務を処理するため、当直員を置く。ただし、音声応答転送装置の設置など自動音声案内及び自動電話転送により在宅での対応が可能な場合は、当直員を置かないことができる。

(当直の勤務時間)

第56条　当直員の勤務時間は、休日において平日の勤務時間に相当する時間とする。

(当直員)

第57条　当直員は、特別職及び管理職(課長職)以外の職員1名を輪番で充てる。ただし、必要があるときは、当直員を増員することができる。

(当直の割当)

第58条　当直は、当直命令簿によって町長が命ずる。

(当直の猶予又は免除)

第59条　次に掲げる者は、それぞれの期間、当直を猶予又は免除する。

(当直者の交替)

第60条　当直の命令を受けた職員がやむを得ない事由により当直することができないときは、承認を受けて他の職員と交替することができる。

(当直室)

第61条　当直員の詰所は、当直室とする。

(当直員の服務)

第62条　当直員は、次に掲げる事務を処理しなければならない。

(当直員の事務引継)

第63条　当直員は、勤務時刻までに、次の書類及び物件を総務課総務係又は前直員から受領し、服務を終わったときは、服務中に取り扱った文書、物品とともに総務課総務係又は次直者に引き継がなければならない。

(当直員の事務処理)

第64条　当直中到着した文書、通信及び物品その他は、次の区分により処理しなければならない。

(非常の場合の処置)

第65条　当直員は近火その他の変災があったときは、直ちに町長及び副町長に報告して指揮を受け、かつ適宜の措置をとらなければならない。

(当直日誌)

第66条　当直員は、当直日誌に次に掲げる事項を記載し、職氏名を記入して押印しなければならない。

(昼日直等の勤務)

第67条　昼日直に勤務する職員は、平常日において午後1時より午後2時までの1時間の遅刻を認める。

(庁内取締の所掌)

第68条　庁内取締事務は総務課総務係において所掌する。

(許可を必要とする行為)

第69条　庁内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者には、あらかじめ許可を受けさせなければならない。

(火気取締責任者)

第70条　庁内の火気取締責任者は、総務課長とする。

(設置)

第71条　会計管理者の権限に属する事務を処理させるため次の室及び係を置く。

(室長、係長)

第72条　前条の室及び係に長を置く。

(職務)

第73条　室長は上司の命を受け所管事務を掌理し所属の職員の指導監督をする。

(分掌事務)

第74条　出納室及び出納係の事務分掌は次のとおりとする。

(専決)

第75条　室長は次に掲げる事項を専決することができる。