2　議会は、議会が、議員、町長、町民等の交流と自由な討議の広場であるとの認識に立って、その実現のために、この条例に規定するもののほか、この条例をふまえて別に定める北竜町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号)の内容を継続的に見直すものとする。

3　議長は、別に定める北竜町議会傍聴規則(昭和62年議会規則第2号)に定める町民の傍聴に関し、傍聴者の求めに応じて議案の審議に用いる資料等を提供するなど、町民の意識を高める議会運営に努める。

4　議長は、会議を定刻に開催するものとし、会議を休憩する場合には、その理由及び再開の時刻を傍聴者に説明するよう努める。

2　議員は、町政の課題全般について、課題別及び地域別等の町民の意見を的確に把握するとともに自己の能力を高める不断の研鑽によって、町民の選良にふさわしい活動をするものとする。

3　議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2　議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会を原則公開するとともに、町民、町民団体、NPO等との意見交換のための、議会主催のまちづくり懇談会を設置するなど、会期中又は閉会中を問わず、町民が議会の活動に参加できるような措置を講ずるものとする。

3　議会は、常任委員会、特別委員会等の運営にあたり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。

4　議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。

5　議会は、重要な議案に対する各議員の態度を公報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。

6　議会は、前5項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席のもとに町民に対する議会報告を少なくとも年1回開催して、議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする。

2　議長から本会議及び常任委員会、特別委員会への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するにあたっては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議員提出議案、町長提出議案及び町民提案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

3　議員は、前2項による議員相互間の自由討議を拡大するため、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。

2　議会は、議員研修の充実強化にあたり、広く各分野の専門家、町民各層等との議員研究会を積極的に開催するものとする。

2　議会は、法律により活動が制限されている常任委員会、特別委員会等の制約をこえて、町政の諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する一般会議を設置することができる。

2　議会は、情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議員定数の改正にあたっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

3　議員定数の条例改正案は、法律第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

2　議員報酬の改正にあたっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

3　議員報酬の条例改正案は、法律第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由を付して必ず議員が提案するものとする。

2　議会は、議会に関する日本国憲法、法律及び他の法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に照らして判断しなければならない。

2　議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずるものとする。

3　議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。